この記事にたどり着いた方は、役員解任登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は登記の専門家である司法書士に依頼することが一般的で一番楽な方法ですが、中には専門家報酬の支払いを負担に感じ、躊躇している方もいるのではないでしょうか。
予算削減の為に自分で変更登記申請をする場合、必要となるのが必要な書類の確認と書類のテンプレートです。この記事では自分で申請をする方の為に、役員解任登記申請に必要な書類と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。
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結論から言いますと、役員解任登記を自分で申請することは可能です。まずはルール的な話ですが、本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家（司法書士・弁護士）による申請が可能です。
一般的には司法書士に依頼することが多いですが、司法書士に依頼する場合に支払う報酬額が負担を考え、なんとか自分で申請できないかを検討する方も多いでしょう。そんな方の為に役員解任登記の必要書類と変更登記申請書のテンプレート（書き方）をご紹介します。
役員を解任させるためには株主総会による普通決議が必要となります。議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議します。株主総会で議決された後に役員変更登記が必要となり、役員変更登記申請時に役員解任を決議した株主総会議事録の提出が必要となります。
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役員解任登記に必要な書類は以下の通りです。
解任による役員退任登記申請については関連記事も参考にしてください。
関連記事：役員退任登記申請の必要書類を解説します
役員変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で解任による役員変更登記を申請する方は参考にしてください。本記事では法務局のテンプレートを参考にしています。法務局のテンプレート一覧はこちら
＜記載項目の解説＞
会社法人等番号：分かる場合のみ記載
商号：会社名を記載
本店：本店住所を記載
登記の事由：「取締役の変更」と記載
登記すべき事項：下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日解任
登録免許税：資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類：株主総会議事録
株主リスト
委任状（代理人に申請を依頼する場合のみ）
申請日：申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください（代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません）
〇〇法務局 御中（提出する法務局名を記載してください）
下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
下記の例は株主総会議事録と株主リストを添付書類とし、代理人に申請を依頼した場合です。※添付書類は本記事を参考に、十分にご注意下さい。
役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。
役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員の解任の登記申請には対応しておりませんのでご注意ください。
役員変更登記についての詳細はこちら
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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今回は解任による役員変更登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書のテンプレート、記入例の紹介でした。役員の解任を決議した日（臨時株主総会の開催日）から2週間以内に役員変更登記申請をする必要がありますので、期限を過ぎないようご注意ください。最後までお読み頂きありがとうございました。
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