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会社を経営していると、必ず発生するのが役員の変更。役員の任期は通常は2年（監査役は4年）ですが、最長で10年まで伸長することが可能です（非公開会社の場合）。逆に言うと、どんな会社でも10年に1度は必ず役員変更が発生するということです。また、問題を起こした役員を解任させる役員解任が急遽発生する場合もあります。
そして、役員の変更が発生した場合に必要な手続きが「役員変更登記」です。今回は役員変更のうち、役員解任時の変更登記申請を司法書士に依頼した場合に支払う専門家報酬額（費用）について解説します。
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会社の経営者や、起業時に会社設立登記を経験している方ならご承知の通りですが、この記事を読まれている方の中には、「役員の変更が発生したら役員変更登記が必要」だということを知らない方もいると思いますので、ルールをおさらいしましょう。
役員の変更が発生した場合は、役員変更登記申請が必要です。役員変更だけに限らず、会社の変更登記申請には、変更が生じた日から2週間以内に申請しなければならないというルールがあり、役員解任の場合は、「解任が決議された時から2週間以内」に申請が必要となります。
会社の変更登記申請には期限があることを知らなかった方もいると思いますが、知らなかったからしょうがないでは済まされなくなる可能性があります。と言うのも、期限を過ぎてからの申請は「登記懈怠（けたい）」となり、代表者個人が過料の制裁を科せられる可能性があるからです。
期限を過ぎたら100%制裁を受けるわけではないようですが、インターネット上で調べてみると、実際に裁判所から過料の通告を受けたという情報が散見されます。期限内に申請を済ませれば払う必要のないものですので、役員変更に限らず、会社の変更登記申請は2週間いないに済ませることを心がけましょう。
登記懈怠について詳しくはこちら
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これまでに変更登記申請の経験のある方は調べたことがあると思いますが、変更登記申請の方法には主に下記の3つの方法があります。
それぞれの方法にメリット・デメリットがありますが、今回はこの中の「司法書士に依頼する」に焦点を当てて解説します。
司法書士は「登記の専門家」なので、司法書士に依頼すれば安心して任せることができるというのが最大のメリットでしょう。もちろん安心して任せることができるだけでなく、数時間の打ち合わせを済ませれば、書類の作成から申請まで丸投げすることができます。
場合によってや追加の書類の提出や打ち合わせなどが発生する可能性もありますが、司法書士主導で進めることができますので、自分の時間を必要以上に割く必要もなく変更登記申請を済ませることができます。
それでは変更登記を司法書士に依頼するデメリットはあるのでしょうか。答えは、明確なデメリットはありません。但し、人によっては以下の点を懸念する方が多いのではないでしょうか。
上記の2点を各々の視点で考えてみましょう。
いつも依頼する司法書士がいる会社であれば悩む必要もありませんが、これまで変更登記申請を司法書士に依頼したことがない場合は、どの司法書士に依頼すればいいのか悩むのではないでしょうか。
身近に司法書士がいる場合や、知人からの紹介などがあれば別ですが、全く伝手がない場合はインターネットで調べて見積りを依頼する作業が必要となります。
司法書士に依頼した場合の専門家報酬（費用）はいくら？
司法書士への変更登記申請の依頼を躊躇することの1つの要因として、専門家報酬（費用）の負担が挙げられます。会社を経営する上で「極力費用を抑えたい」と思う方は多いと思いますが、それでは役員解任登記を司法書士に依頼した場合に支払う専門家報酬（費用）はどの位なのでしょうか。
出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）
上記の表は、役員変更登記を司法書士に依頼した場合に発生する専門家報酬（費用）のデータです。関東地区の場合、全体の平均値で28,851円、全体を見ると15,000円～60,000円程の専門家報酬（費用）の支払いが発生するようです。
この表を見て、丸投げできるなら安いと思う方や、ここまでの費用は支払えないと思う方もいると思いますので、この金額が妥当かは依頼者の判断次第となります。
これまでのお話は、司法書士に支払う費用のお話でしたが、これ以外にも費用が掛かります。変更登記申請時には登録免許税という税金の納付が必要です。この登録免許税は、自分で申請した場合でも、司法書士に依頼した場合でも、オンラインツールを利用して申請した場合でも「固定の金額」が発生します。
役員変更登記申請時に納付する登録免許税額は以下の通りです。
登録免許税の納付方法は、変更登記申請書に収入印紙を貼付することが一般的です。司法書士に依頼する場合の費用として「専門家報酬＋登録免許税」が必要、と覚えておくと良いでしょう。その他にも場合により諸経費が掛かる可能性があります。
ここまでお読みいただいた方の中には、「もっと費用を抑えることはできないのか」と考えている方もいると思います。自分で書類を作成して申請すれば費用は格段と抑えることができますが、登記経験のない人が書類の作成からトライするのはかなり難易度が高いです。それでは費用を抑えて簡単に変更登記申請をする方法はないのでしょうか。
費用を抑えて変更登記申請をしたい場合は、オンラインツールを利用することが一番です。オンラインツールにも色々ありますが、以下の条件に合うツールの利用をオススメします。
役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。
役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員の解任の登記申請には対応しておりませんのでご注意ください。
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。
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今回の記事では、司法書士に役員解任登記申請を依頼した場合の費用についてのお話でした。変更登記は今後何回も発生すると思いますので、信頼できる司法書士を作ることをオススメします。また、費用を抑えての登記申請にはオンラインツールの利用をおすすめします。最後までお読み頂きありがとうございました。
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