料金表一覧

費用を抑えて手間をかけずに登記変更をしたいをしたい方は、是非AI-CON登記をご利用下さい。

AI-CON 登記で
同時に作れる変更登記書類について

本店移転と、代表取締役の住所変更について

同時に発生する手続きに対応しております。

取締役の辞任及び取締役の就任について

同時に発生する手続きには対応しておりません。

商号変更と本店移転について

同時に発生する手続きには対応しておりません。

商号変更と目的変更について

同時に発生する手続きには対応しておりません。

募集株式の発行と発行可能株式総数の変更について

同時に発生する手続きに対応しております。

株式分割と発行可能株式総数の変更について

同時に発生する手続きに対応しております。

オプションプランのご案内

  • かんたん郵送パック

    AI-CON登記上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。AI-CON登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。
    押印する印鑑の種類も記載してあり、さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、管轄を間違うことなく登記申請することができます。

    ¥3,500

  • 登記簿謄本郵送オプション

    金融機関や取引先へ提出する必要があるというお客様に、変更登記が反映された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)2通をお届けするサービスです。 登記が受理されても、法務局から連絡があるわけではなく、登記完了を確認するためには法務局に何度も電話をして確認することになります。 そして、確認できたら法務局窓口・郵送又はオンラインで謄本取得申請をする必要があります。
    このオプションでは、これらの手間が一切なくなります。お客様自身で申請した変更登記の完了をAI-CON登記が確認し、法務局から直接、ご指定の住所に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)2通が郵送されます。

    ¥5,000

※表示価格はすべて税別価格となります。

※法務局の対応エリアを取得するための都道府県・市区町村のデータはRESASから用いています。

オプション利用者の声

費用対効果を考えた結果、オプションの利用に満足いただいております。

登記手続きにかかる
コスト比較

登記手続きにかかるコスト比較のイメージ図
  • 平均¥47,466

    司法書士
    に依頼

  • ¥0+作業時間

    自分で調べながら
    の登記申請

  • ¥10,000

    AI-CON登記

上図の金額に登録免許税は含まれていません。

司法書士の依頼料金

本店移転(関東地区)の例

  • 高額10%の平均金額

    ¥84,181

  • 全体の平均金額

    ¥47,466

  • 低額10%の平均金額

    ¥21,194

※参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より

登記手続きにより登録免許税額が
変わりますのでご注意ください

  • 本店移転(管轄内):3万円

    一緒に代表取締役の住所変更を行う場合は、3万円(資本金の額が1億円以下の場合は、1万円)が加算されます。

  • 本店移転(管轄外):6万円

    一緒に代表取締役の住所変更を行う場合は、3万円(資本金の額が1億円以下の場合は、1万円)が加算されます。

  • 商号変更、目的変更、株式分割:3万円

  • 役員変更(新任・辞任・重任・退任):3万円(資本金の額が1億円以下の場合は、1万円)

  • 代表取締役の住所変更:3万円(資本金の額が1億円以下の場合は、1万円)

  • 募集株式の発行:増加する資本金の額に1000分の7を乗じた額 (ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円)

    一緒に発行可能株式総数の変更を行う場合は、3万円が加算されます。

  • ストックオプション(新株予約権の発行):9万円

「AI-CON 登記」は、必要書類をオンライン上にアップロードし、
最低限の入力を行うだけで、法人登記への必要書類を自動作成するサービスです。

書類をオンライン上にアップロードし、最低限の入力を行うだけで、法人登記書類を自動作成するサービスです。

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無料で取得できます。

返金保証について返金保証について

返金保証の対象範囲

AI-CON登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。またAI-CON登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、AI-CON登記をご利用ください。
下記の会社は、AI-CON登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

返金保証制度の対象外企業

  • 公開会社
  • 種類株式発行会社
  • 単元株式数を設定している会社
  • 監査等委員会設置会社
  • 指名委員会等設置会社
  • 株式会社以外の会社・法人(特例有限会社含む)

返金保証制度の注意事項

  • 返金保証制度は、ご利用日(ご決済日)から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
  • 会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 会社基本情報として、現在の株主の情報(募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報)が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
  • 返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。