対応登記・料金
料金表一覧
費用を抑えて手間をかけずに登記変更をしたいをしたい方は、是非GVA 法人登記をご利用下さい。
GVA 法人登記で
同時に作れる変更登記書類について
GVA 法人登記では、対応している種類の登記を複数同時に利用する場合もご利用することができ、複数種類の登記書類を作成いただけます。
但し、それぞれの効力発生日が大きく離れている場合や役員に欠員が生じる場合、その他GVA 法人登記では対応できないケースもございますのでご了承ください。
なお、複数同時に利用する際の料金は、利用にかかる各種類の料金が加算されていきますが、オプションプランにかかる料金は複数同時利用の場合は１回分の料金のみとなります。
オプションプランのご案内
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かんたん郵送パック
GVA 法人登記上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。GVA 法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。
押印する印鑑の種類も記載してあり、さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、管轄を間違うことなく登記申請することができます。登録免許税の納付に必要な収入印紙もセットでご購入いただけます。¥4,980
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登記簿謄本郵送オプション
金融機関や取引先へ提出する必要があるというお客様に、変更登記が反映された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通をお届けするサービスです。 登記が受理されても、法務局から連絡があるわけではなく、登記完了を確認するためには法務局に何度も電話をして確認することになります。 そして、確認できたら法務局窓口・郵送又はオンラインで謄本取得申請をする必要があります。
このオプションでは、これらの手間が一切なくなります。お客様自身で申請した変更登記の完了をGVA 法人登記が確認し、法務局から直接、ご指定の住所に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通が郵送されます。¥4,980
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※表示価格はすべて税別価格となります。
※法務局の対応エリアを取得するための都道府県・市区町村のデータはRESASから用いています。
※収入印紙をセットでご購入する際は、収入印紙代及び、登録免許税の15%に相当する手数料、並びにそれらの消費税が発生します。
オプション利用者の声
費用対効果を考えた結果、オプションの利用に満足いただいております。
登記手続きにかかる
コスト比較
費 用
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¥0（場合により諸経費）
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平均¥47,666
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¥10,000+OP料金
主な作業内容（一例）
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・会社情報/変更内容の確認
・必要な手続・書類の調査
・法務局への相談（必要時）
・登記書類の作成
・管轄法務局の確認
・法務局への申請
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・司法書士の選定
・見積り・案件依頼
・必要に応じて打ち合わせ
・会社情報・変更内容の共有
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・会社情報/変更内容の確認
・書類作成
（webサービス利用）・法務局への申請
| 自分で調べて 登記申請 |
司法書士へ 依頼 |
GVA 法人登記 を利用 |
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|---|---|---|---|
| 費用 | ￥0 （場合により 諸経費） |
平均 ￥47,666 |
￥10,000 +OP料金 |
| 主な 作業内容 (一例) |
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※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より
※本店移転（関東地区）の例
※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です
登記手続きにより登録免許税額が
変わりますのでご注意ください
区分ごとに登録免許税の納付が必要です。
1つの区分内の変更登記を同時に申請する場合（例：商号変更と目的変更を同時に申請する場合の登録免許税は3万円）
2つの区分の変更登記を同時に申請する場合（例：本店移転と商号変更を同時に申請する場合の登録免許税は6万円（3万円＋3万円））
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本店移転（管轄内）：3万円
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本店移転（管轄外）：6万円
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商号変更、目的変更、株式分割、発行可能株式総数の変更：3万円
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役員変更（取締役・代表取締役・監査役）、役員の氏名・住所変更：3万円（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）
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募集株式の発行、剰余金等の資本組入れ：増加する資本金の額に1000分の7を乗じた額（ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円）
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ストックオプション（新株予約権）：9万円