役員就任(追加)の登記申請を自分でするための申請書のひな形、書き方、必要書類を解説

役員変更
投稿日:2021.01.20
役員変更

この記事にたどり着いた方は、自分で役員就任(新任)登記申請をする為の方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は登記の専門家である司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

予算削減の為に自分で変更登記申請をしようとした場合、必要となるのが必要書類の確認と書類のテンプレートです。この記事では自分で役員就任(新任)登記申請をする方の為に必要な書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。

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役員就任(新任)や追加の登記を自分で申請することは可能なのでしょうか?

結論から言いますと、役員就任(新任)登記を自分で申請することは可能です。まずはルール的な話ですが、本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家(司法書士・弁護士)による申請が可能です。

一般的には司法書士に依頼することが多いですが、司法書士に依頼する場合に支払う報酬額が負担を考え、予算削減の為に自分で申請できないかを検討する方も多いでしょう。そんな方の為に役員就任(新任)登記の必要書類と変更登記申請書のテンプレート(ひな形)をご紹介します。

役員の就任(新任)には株主総会の決議が必要です

役員は登記記載事項ですので、役員を変更する為には変更登記の申請が必要となります。定款を変更する為には株主総会の決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数で決議します。そして役員変更登記申請時に役員就任(新任)を決議した株主総会議事録の提出が必要となります。


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役員就任(取締役の新任)登記の必要書類

役員就任(取締役の新任)登記に必要な書類は以下の通りです。

必要書類

取締役会非設置会社の場合

  • 役員変更の登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 就任承諾書(新取締役の印鑑は個人の実印が必要)
  • 印鑑証明書
  • 委任状(代理人である司法書士が申請する場合)


取締役会設置会社の場合

  • 役員変更の登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 就任承諾書(新取締役の印鑑は認印でも可)
  • 本人の確認ができる書類(住民票の写し、免許証やマイナンバーカードのコピー)※別途印鑑証明書の添付を求められている場合には不要
  • 委任状(代理人に委任する場合のみ)

役員就任(新任)の登記申請については関連記事も参考にしてください。

関連記事:役員就任(新任)の登記申請における必要書類を解説します

変更登記申請書のひな形と書き方

役員変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で役員就任(取締役の新任)登記を申請する方は参考にしてください。本記事では法務局のテンプレートを参考にしています。

変更登記申請書

<記入例>
会社法人等番号:分かる場合のみ記載
商号:会社名を記載
本店:本店住所を記載
登記の事由:「取締役の変更」と記載
登記すべき事項:下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日就任

登録免許税:資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類:上記の必要書類を確認してください

申請日:申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください(法務局へ登録している印鑑)
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください(代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません)
〇〇法務局 御中(提出する法務局名を記載してください)

下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。

変更登記申請書






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さいごに

今回は自分で役員就任(新任)登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書の記入例の紹介でした。役員を変更する為には役員(取締役)を選任するための株主総会の開催が必要となります。GVA 法人登記では株主総会議事録の作成もできますので、ぜひご活用下さい。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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