代表取締役と代表取締役社長との違いをわかりやすく解説

例えば、仕事などで相手会社の代表取締役に挨拶をしたときに、こんなことをふと思ったことはありませんか？

• 肩書が「代表取締役」になっているけど「社長」ではないらしい。代表取締役＝社長だと思っていたけど違うの？

本記事では「代表取締役」と「代表取締役社長」の違いや、取締役と社長の違いなどについて解説します。

代表取締役の住所変更などの登記申請はGVA 法人登記が便利です

代表取締役や取締役など、役員の登記事項に変更があった場合の変更登記申請はGVA 法人登記が便利です。

・役員（取締役）の任期満了により役員重任登記が必要になった
・急遽代表取締役が辞任するこｔになった
・役員が結婚し名前が変わった

こんな場合はぜひGVA 法人登記をご確認ください。
役員変更や代表取締役の住所変更登記をするにはこちら

代表取締役とは？代表取締役社長は同じ？

代表取締役とは、名前の通り株式会社の代表者のことを指します。
業務の執行や、会社を代表して契約締結の権限を持つ企業の最高責任者のことです。混合されやすいのですが、代表取締役は社長とは限らないです。次で詳細を説明します。

役員変更についてはこちらのまとめ記事でも解説いています
関連記事：役員変更とは？法律上の定義や選任の注意点、登記申請手続きを解説

「社長」は一般的な呼称、「代表取締役」は法律上の役職

「社長」というと、その会社の中で最も高い立場の人というイメージがあります。実際に多くの会社でもその前提で使われている呼称ですが、これはあくまでも一般的な名称・呼称にすぎません。

会社によっては、さまざまな役職名があります。

よく目にする「マネージャー」や「部長」「課長」、最近ではCFOやCTOなどの「CxO」や「執行役員」、大きな企業では「会長」や「専務」「常務」といった役職名がありますが、これらはすべて「社長」と同じく、その会社内での役割を示すために、その会社が決めた役職です。これら役職の人が持つ権限や義務は会社ごとに設定できます。つまり、法的には、会社の役員というと取締役や監査役などを指し、「執行役員」などは含みません。

現実的には、各社がまったく独自の役職名を設定することはほとんどないですし、役職名を見れば会社の中でどのくらいの責任や権限を持っているかはおおよそわかるというメリットもあり、慣習として普及しています。

これらの役職名の対比となるのが、「代表取締役」「取締役」「監査役」など、法律で権限や選任・辞任方法が定められた役割です。これらは社内で好き勝手に決めることはできず、株主総会の決議を経て株主から経営を委任される役職として就任します。その中でも代表取締役は、取締役の中から選定された、会社を代表する権限を持つ役職です。

代表取締役と代表取締役社長の違い

「代表取締役社長」という役職名は、一般的な名称である「社長」と法律で規定された立場である「代表取締役」を組み合わせた肩書です。

「代表取締役」が誰であるかがわかれば対外的な権限としては問題ありませんので、「社長」はあってもなくても良い呼称ということになります。言ってしまえば「社長」を付けたいかどうかは自由に決めて良いということになります。

他にも「代表取締役社長兼CEO」「代表取締役社長兼会長といった肩書を目にすることがありますが、上記と同様に「代表取締役」以外の肩書は対外的な権限としてはあってもなくても同じです。ただし、社内での序列や役割をわかりやすくしたり、対外的なわかりやすさを示すという点ではこれら呼称にも一定の効果があります。

逆にいうと、例えば「社長」でなく「専務」であっても「代表取締役専務」という役職であれば、対外的に会社を代表する権限を持っているということになるのです。

代表取締役社長と代表取締役会長の違い

では「社長」と「会長」にはどんな違いがあるのでしょうか？ニュースなどで大手企業の人事異動があると「どっちが上？」という話題にもなりますね。
上述のとおり「社長」も「会長」も単独では社内での呼称に過ぎず、「代表取締役」や「取締役」といった役職がつくかどうかで法律上の権限を有しているかが判断されます。

「代表取締役社長」と「代表取締役会長」の両方がいる会社であれば、両方が会社を代表する権限を持っている、となりますし、「代表取締役社長」と「取締役会長」であれば社長の権限が強いことなります。「代表取締役社長」と「会長」であれば、ほぼ会長は名前だけの役職であることも多いです。

代表取締役と取締役の違い

代表取締役と代表取締役社長は法律面では違いがないのに対して、代表取締役と取締役には明確な違いがあります。

株式会社の中には複数の取締役がいる場合、取締役を代表して会社の代表の役割を担うのが代表取締役です。
※取締役が一人の場合、その取締役が代表取締役となります。

たとえば会社間で契約書を締結する際など代表印が必要になる場合は「代表権」を持つ代表取締役の押印が必要になります。代表取締役と取締役では大きく権限が異なることを理解しておきましょう。

代表取締役社長と取締役社長の違い

この2つも違いのわかりにくい役職名です。「代表」がつかず「取締役社長」という場合、会社の中ではトップという位置づけになりますが、対外的に会社を代表する権限はないということになります。この場合、他に「代表取締役会長」がいたり、有限会社の場合は「代表取締役」を置かない、といったケースが考えられます。

代表取締役が名刺に記載する肩書

ちなみに、代表取締役の方の名刺に記載する肩書はどのようになっているのでしょうか。

• 代表取締役
• 代表取締役社長
• CEO

様々な役職の呼称がありますよね。

結論、会社法上には定められた肩書がある一方、名刺では役職名を自由に使用できます。『社長』でもいいですし、『代表取締役社長』でもいいですし、『代表取締役社長兼CEO』でもいいわけです。

さらには、個人事業主でも社長と名乗ることができます。

代表取締役社長の肩書で法人登記申請できる？

さて、代表取締役「社長」を付けて登記申請できるのでしょうか。

結論としては、「代表取締役社長」の役職での登記申請できません。

株式会社の代表取締役の登記事項は「住所・氏名」と会社法で決められているためです。
「専務」「会長」「常務」も同様に肩書を登記することができません。

役職名だけでなく法律上の立場にも着目しましょう

「社長」「専務」「会長」といった呼称は、その人の社内での立場を表していますが法律的な権限とは別というケースがあります。
普段は特に気にする必要はありませんが、会社での取引や契約のタイミングでは、法律上の権限の有無を把握することは重要です。役職名だけでなく法律上の立場、権限もチェックしておけば業務に役立つかもしれません。

また、もし代表取締役の変更、社長交代の登記申請を予定されている場合は以下の記事もご参考ください。

関連記事：代表取締役変更（社長交代）の登記申請手続きを解説

GVA 法人登記なら、役員変更登記に必要な書類を12,000円で作成、法務局に行かずに申請できます

役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員就任の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 取締役会議事録
• 取締役決定書
• 登記申請書
• 定款
• 印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。


さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼GVA 法人登記について知りたい方へ／

本記事の内容は動画でも解説しています

【役員報酬の変更タイミングの参考記事】：
役員報酬の変更タイミングや決め方、手続きを解説
【役員就任の株主総会議事録の議事録の参考記事】：
役員（取締役）就任における株主総会議事録の書き方・ひな形
【氏名変更登記の参考記事】：
代表取締役・取締役・監査役の氏名変更登記の申請方法の流れや登記申請に必要な書類、記入例を解説
【役員変更に必要な書類の参考記事】：
役員（取締役）変更の登記申請に必要な書類を解説
【役員変更の登記手続きの参考記事】：
役員変更（取締役）登記手続の解説とオンライン申請方法を紹介
【変更登記申請書の書き方の参考記事】：
代表取締役の変更登記申請書の書き方と必要書類をまとめて解説
【役員の就任登記の費用の参考記事】：
役員（取締役）就任登記の申請方法や必要書類、費用を解説
【役員追加登記の参考記事】：
役員追加の登記を自分で申請するための必要書類と登記申請書の書き方を解説
【役員辞任登記の参考記事】：
取締役・監査役の役員辞任登記の必要書類や申請手続きを解説
【役員重任登記の申請の参考記事】：
自分で役員重任登記を申請する方法
【役員重任登記の期限忘れの参考記事】：
役員重任の変更登記の期限と忘れてしまった場合の対処方法
【役員辞任→役員就任手続きの参考記事】：
役員（取締役）辞任により新たな役員（取締役）が就任した場合の登記申請書類の記載例について解説
【就任承諾書の書き方・ひな形の参考記事】：
代表取締役変更の登記申請にかかる費用を解説