GVA 法人登記をはじめてご利用する方へ
GVA 法人登記のご利用をご検討いただきありがとうございます。
このページでは、webサービスの利用が初めてで不安な方でも安心してご利用頂けるよう、 GVA 法人登記がどのようなサービスなのかをご紹介します。
サービスについて
GVA 法人登記ってどんなサービスなの?
GVA 法人登記は、株式会社、合同会社及び有限会社の登記申請に必要な書類の作成から郵送申請までをサポートする「変更登記申請オンライン支援サービス」です。お客様ご自身が手順に従って必要な項目を入力することで、変更登記申請時に必要な書類が自動作成できます。収入印紙も同時にご購入いただけますので、法務局に行かずに郵送で申請ができる便利なサービスです。
信頼できるサービスなの?
GVA 法人登記は、商業登記の経験が豊富な司法書士が監修しているサービスですので、安心してご利用いただけます。2019年1月のサービス開始依頼、10,000社以上のお客様にご利用をいただいております。
2023年7月現在
セキュリティーは大丈夫なの?
GVA 法人登記では、通信の暗号化、データのバックアップ、不正アクセスの防止などセキュリティ対策には万全を期しています。また、常にサーバーを監視しており、万が一webサイトに脆弱性などが発覚した場合は早急に対応し、強化を図っております。
対応している会社の種類は?
GVA 法人登記は株式会社、合同会社及び有限会社を対象とし、一般社団法人などには対応しておりません。
また、株式会社、合同会社及び有限会社であっても以下の会社には対応しておりません。
【株式会社】
・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
【合同会社】
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
・代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合
【有限会社】
・種類株式発行会社
・休眠会社
・登記簿が閉鎖されている会社
作成書類について
どんな書類が作成できるの?
GVA 法人登記では変更登記申請書の作成はもちろん、株主総会議事録など申請に必要な書類をすべて作成することができます。必要書類はGVA 法人登記が判断しますので、お客様は何の添付書類が必要か調べる必要無くご利用いただけます。また、GVA 法人登記では司法書士へ依頼した場合と同等の書類が作成できます。
書類作成にどれくらい時間がかかるの?
登記の知識が無い方でも手順に従って進めれば、最短7分程で書類の作成が可能です。司法書士へ依頼した場合は数回のやり取りが発生しますが、GVA 法人登記では無駄な時間を掛けることなく、書類の作成から申請までをスムーズに行えます。
書類作成にどれくらい費用がかかるの?
関東地域で本店移転登記を司法書士へ依頼した場合、平均で47,000円※の専門家報酬の支払いが発生しますが、GVA 法人登記では10,000円(税別)で書類を作成できます。あわせてかんたん郵送パックオプション5,980円(税別)をご利用いただくと、法務局へ行かずにポストへ投函して郵送で申請することができます。
GVA 法人登記では以下の金額で書類を作成できます。司法書士へ依頼する場合と比べると安価になっていますので、費用を抑えたい中小・ベンチャー企業のサービスとなります。
参考:日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2018年(平成30年)1月実施)より。
変更登記申請時に法務局へ別途登録免許税の納付が必要です。
GVA 法人登記の利用料金
【株式会社】
本店移転(管轄内移転・管轄外移転):10,000円(税別)
役員変更:10,000円(税別)
役員の氏名・住所変更:5,000円(税別)
商号変更:10,000円(税別)
目的変更:10,000円(税別)
株式分割:10,000円(税別)
募集株式の発行:10,000円(税別)
剰余金等の資本組入れ:10,000円(税別)
ストックオプション(新株予約権の発行):30,000円(税別)
【合同会社】
本店移転(管轄内移転・管轄外移転):10,000円(税別)
代表社員等の氏名変更:5,000円(税別)
代表社員等の住所変更:5,000円(税別)
商号変更:10,000円(税別)
目的変更:10,000円(税別)
【有限会社】
本店移転(管轄内移転・管轄外移転):10,000円(税別)
役員変更:10,000円(税別)
役員の氏名・住所変更:5,000円(税別)
<オプション価格>
かんたん郵送パック:5,980円(税別)
登記簿謄本郵送オプション:5,980円(税別)
まるごとおまかせプラン:8,980円(税別)
価格は全て税別です。
登記の知識がなくても平気?
GVA 法人登記は、商業登記の知識がない方でも手順に従って進めるだけで簡単に書類の自動作成が可能です。
会社の登記情報を無料で取得し、登記情報自動反映サービスを利用することで会社の基本情報が自動反映されますので、会社名や会社住所など基本的な情報は手入力する必要がありません。変更情報等の最低限の情報を入力するだけで書類が作成できます。
本人または司法書士以外が書類の作成や
申請をしてもいいの?
商業登記は法律により司法書士(または弁護士)以外へ業として依頼することはできません。GVA 法人登記は書類作成・郵送申請をサポートするサービスであり、書類の作成や申請はご本人自身によって行っていただくものになります。
返金保証
登記が受理されなかった場合は返金保証はあるの?
GVA 法人登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合、ご利用日(ご決済日)から30日以内に限り利用料金を全額返金いたします。下記の会社は、GVA 法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があるため返金対象外となりますのでご了承ください。
【株式会社】
公開会社
種類株式発行会社
単元株式数を設定している会社
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社
【合同会社】
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社
代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合
【有限会社】
種類株式発行会社
休眠会社
登記簿が閉鎖されている会社
GVA 法人登記についてより詳しく知りたい方は
こちらのGVA 法人登記公式ガイドをご覧ください。
「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社(商業・法人)変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
GVA 法人登記は最低限の情報入力で書類作成・変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
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