役員を重任させるためには、会社の形態や定款の記載内容により株主総会での決議や取締役会での決議などが必要になります。この記事では株式会社の役員が重任する際に必要となる手続きを解説していますので、参考にしていただければと思います。
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役員は登記簿謄本の記載事項となっているため、役員が重任した場合は必ず役員変更登記申請が必要です。役員変更に限らず、本店移転や代表取締役の住所変更など、登記簿謄本の記載事項に変更があった場合は変更登記申請が必要ですので覚えておきましょう。
役員変更登記に限ったことではなく、商業登記には変更が発生してから2週間以内に変更登記申請を行わなければならないという規定が設けられています。役員重任の場合は「効力発生日（重任が決議された日）から2週間以内」に変更登記申請をする必要があります。
期限を過ぎても変更登記を申請することはできますが、登記懈怠（とうきけたい）扱いとなり代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。実際に制裁を受けてしまったという事例がインターネット上でも散見されますので、制裁を受けることのないよう、必ず2週間以内に申請をしましょう。
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役員を重任させるためには役員重任登記申請前に取締役会や株主総会での重任決議などの手続きが必要となります。会社の形態や定款の記載内容により異なりますので、自社の形態とあてはまるものをご確認下さい。
代表取締役の選定方法が「株主総会決議」の場合
代表取締役の選定方法が「取締役の互選」の場合
役員が重任した場合は、速やかに役員変更登記申請をしましょう。必要書類は会社の形式や定款の記載内容によりことなります。必要書類については下記の関連記事で解説しておりますので参考にしてください。
関連記事：
株式会社の役員重任ガイド～役員重任の基礎知識から役員重任登記までの必要手続きを徹底解説します
役員重任の登記申請における必要書類を解説します
ここまでお読みになられた方は、役員重任登記の期限や必要書類などが確認できたと思いますので、あと必要なのは変更登記申請の方法の確認です。変更登記申請には以下の3つの方法がありますので、ご自分の状況に合わせてご選択ください。
極力費用を抑えて変更登記申請をしたい人向けの方法です。変更登記を司法書士に依頼すると専門家報酬の支払いが必要となりますが、自分で書類の作成から申請までを行う場合は費用は発生しません（登録免許税の支払いは必要）。
ただし、お金を節約できる半面、必要な書類を調べて全て自分で準備しなければならないというデメリットがあります。足りない書類や記入に不備がある場合、申請は受理されませんので、自分で申請する場合は登記申請の知識を身に着ける必要があります。そのため、時間のない方にはあまりオススメできない方法です。
一番簡単な方法です。司法書士は登記の専門家なので、司法書士へ依頼すれば書類の作成から申請まですべてを任せることができます。自分の時間を使わなくて良いことが最大のメリットですが、専門家報酬の支払いが発生する、何回かのやり取りが必要になり申請までに時間が掛かる場合があるなどのデメリットもあります。
申請期限まで時間があり、予算にも余裕がある方は司法書士に任せてしまうことも一つの手ですが、急いでいる場合や、自分で申請するのは無理だけど予算は出来る限り削減したいという方はもう一つの方法があります。
最近は便利なオンラインサービスが色々と登場していますが、変更登記申請をサポートしているオンラインサービスがあることをご存知でしょうか？特徴としては司法書士へ依頼する場合に比べ費用を抑えることができ、時間を掛けずに申請を済ませることが挙げられます。費用を抑えて時間を掛けずに登記申請をしたい方はぜひご利用ください。
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役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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今回は役員重任登記申請前に必要な手続き、役員重任登記について解説させて頂きました。文中でも触れましたが、役員の重任は会社の形態や定款の記載内容により必要な手続きが変わりますので、自社の形態を確認し、必要な手続きを行ったあとに役員変更登記をしましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。
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