取締役の欠格事由とは？

会社において取締役などの役員を選任したら、変更登記を申請し、登記簿の記載する必要があります。

誰でも取締役に就任できるわけではなく、法律で取締役になれない人が決められています。これを欠格事由といい、会社法第331条で定められています。

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

取締役になれない人

①法人

法人は株主にはなれますが、取締役にはなれません。

②成年被後見人もしくは被保佐人に該当する者

成年被後見人とは、精神上の障害などにより判断能力を欠くとして家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人です。以前は禁治産者と呼ばれていました。
被保佐人とは、精神上の障害などにより事理を弁識する能力が著しく不十分として家庭裁判所から保佐開始の審判を受けた人です。以前は準禁治産者と呼ばれていました。

③会社法、金融商品取引法、破産法など会社に関連する法律に違反し、刑の執行が終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

④上記③以外の罪を犯して禁固以上の刑に処せられ、または刑を受けることがなくなるまでの者（執行猶予中の者は除く）

上記に該当しなければ取締役になれます

たとえば

未成年者
破産した人
サラリーマン
フリーター
主婦
公務員

といった人も法律上は取締役になることができます。

ただしこれは法律上の事由です。たとえば公務員では営利を目的とする会社の役員等を兼ねることは禁止されています。無理やり取締役として登記することは不可能ではありませんが、懲戒など処分を受ける可能性があり、実質的には公務員は取締役にはなれないといえます。

その他、就業規則や役員規程などにより、他社の取締役への就任に制限がある場合もありますので、欠格事由だけで判断せず自分が所属する組織の規定も必ず確認しておきましょう。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力