役員重任登記を自分でするには？一人取締役（代表取締役）の場合の必要書類や添付する議事録も解説

役員変更

投稿日：2025.12.23

役員重任登記を自分でするには？一人取締役（代表取締役）の場合の必要書類や添付する議事録も解説

株式会社の役員（取締役・会計参与・監査役など）には必ず任期が設定されています。

任期を迎えた役員は「退任」することになりますが、任期満了後、次の任期も役員を務めることを「重任」と呼びます。似た意味では「再任」という言葉もあります。

重任は、放っておけば自動で更新されるわけではなく、株主総会での決議や役員変更の登記申請が必要な手続きです。（もちろん、就任や辞任、退任などの役員変更でも手続きは必要です。）
記事内で一人取締役の役員重任登記に必要な書類についても解説しています。

さらに、役員の登記申請を自分でしたい方向けに、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」や登記申請書のテンプレートと実際の記入例を紹介します。

自分で役員（取締役・代表取締役等）重任の登記申請をするなら「GVA 法人登記」

役員変更登記は必要になる書類が多く、登記申請の経験のない方にはハードルが高いです。書類に不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です
登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています
画面上の指示に従って必要項目を選択するだけで、自社の状況に合った法的に正しい書類一式を作成できます
- ※ネット上で取得した一般的な雛形（ひながた）では正しい書類が作成されない可能性がある
司法書士など専門家監修のもと常に最新の法令に対応しているため、ご自身で法改正をチェックする必要がなく安心です
- ※自分で申請する場合は、法令に従い書類の作成から申請までをするにはハードルが高い
法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します

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役員（取締役・代表取締役等）重任の登記申請の必要書類

役員重任の登記申請では、登記申請書を含め以下の添付書類が必要です。

※なお、登記申請書様式（テンプレート）は法務局のWebサイトからダウンロードできます。役員重任では会社の状況などにより使用するテンプレートが異なりますので、自社の状況に合ったものを選択してください。

取締役会設置会社で役員全員が重任する場合

変更登記申請書：（登記の事由は取締役及び代表取締役の変更）
株主総会議事録：（任期満了により退任する旨、選任する旨を記載する）
株主リスト：（会社実印を押印）
取締役会議事録：（代表取締役を選定した旨を記載、代表取締役は会社実印・その他役員は認印を押印）
就任承諾書：（重任する役員の就任承諾書。認印を押印。なお、株主総会や取締役会に出席し、席上で就任承諾した旨を議事録に記載している場合は省略可）
委任状（代理人に依頼する場合のみ）

取締役会非設置会社で役員全員が重任する場合（一例：互選により代表取締役を選定する場合）

変更登記申請書：（会社実印を押印）
定款 ※代表取締役選定のために必要
株主総会議事録：（任期満了により退任する旨、選任する旨を記載する。）
株主リスト：（会社実印を押印）
互選書：（代表取締役は実印、取締役は認印）※代表取締役選定のために必要
就任承諾書：（重任する役員の就任承諾書。認印を押印。なお、株主総会に出席し、席上で就任承諾した旨を議事録に記載している場合は省略可）
委任状（代理人に依頼する場合のみ）

取締役会の設置状況や、重任する役員が全員なのか一部なのか、また定款の内容によって必要な書類が異なる場合があります。詳しくは以下の記事も参考にしてください。

関連記事：株式会社の役員重任ガイド～役員重任の基礎知識から役員重任登記までの必要手続きを徹底解説します

役員重任登記申請書の記入例

以下が役員重任の登記申請書の記入例です。

申請時にはこの役員重任登記申請書だけでなくいくつかの添付書類が必要です。必要書類も含めた書類テンプレートは上記で紹介した法務局Webサイトからダウンロードしてください。

※こちらは役員重任において「取締役会を設置していない会社において互選により代表取締役を選定する場合に，役員の全員が重任する」場合の申請書類サンプルになります。

役員重任の申請書類に記載する「登記すべき事項」については以下の記事もご参考ください。

関連記事：役員登記時の登記申請書の登記すべき事項の書き方を徹底解説します

役員重任登記申請に必要な登録免許税

変更登記を申請する際には登録免許税の納付が必要が必要で、収入印紙を貼付して申請するのが一般的です。
役員重任登記に必要な登録免許税は、資本金が1億円以上の場合は30,000円、1億円以下の場合は10,000円です。
なお、GVA 法人登記なら資本金額をもとに登録免許税を自動計算できます。

取締役重任の株主総会議事録テンプレートを無料でダウンロードできます

今すぐ使える取締役重任の株主総会議事録のテンプレートを用意しました。
GVA 法人登記を利用する方法もありますが、まずは自力で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。

※状況により内容を変更してご利用ください
⇒定時株主総会議事録(取締役の任期満了に伴う再選重任兼承諾)

役員任期の伸長について

役員の任期は通常2年（監査役は4年）ですが、非公開株式会社のみ最長10年まで伸長することが可能です。
何年にするのがベストなのかは、会社規模や役員の構成などによってケースバイケースです。
最長の10年にした場合は、10年間は役員変更登記の必要がありませんので、それも考慮して考えると良いでしょう。

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

本店移転や役員変更などの登記申請を行う際には、株主総会や取締役会での決議の証明として議事録の作成・添付が求められます。
議事録の作成には法的な要件が定められており、一から作成するのは手間がかかります。
そのような場合は、テンプレートの活用がおすすめです。

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登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録公式ホームページ)

役員変更登記の議事録もGVA 法人登記なら自動作成｜必要書類一式を最短7分でまとめて用意

役員変更登記は必要書類が複数あり、何をどの書式で用意するか調べるだけでも手間がかかります。GVA 法人登記なら、画面の案内に沿って変更情報を入力するだけで必要書類一式を最短7分で自動作成。司法書士監修の様式なので、記載ミスや法務局での補正リスクも抑えられます。ひな形探しや書き方調べに時間をかけたくない方におすすめです。