役員変更や本店移転などの登記を

法務局に行かずに
らくらく登記申請

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利用社数25,000社突破
GVA 法人登記のイメージ
株式・合同・有限・一般社団対応 書類作成費￥5,000〜 複数登記を同時申請 郵送申請サポート 返金保証付き

登記知識がなくても
指示に従って進めるだけ

登記手続きを始める

登記手続きの前に
操作方法を確認

【無料】書類作成体験を始める
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調査実施：株式会社ショッパーズアイ
調査期間：2021年10月1日～10月29日
調査方法：デスクリサーチ及びヒアリング調査

GVA 法人登記

NEWS

2025.11.26

オプションにて「申請が受理されたことを確認できる受領証交付」の対応を開始しました

2025.11.5

登録免許税の納付に利用できる収入印紙の「購入手数料0%キャンペーン」を開始しました

2025.9.2

株式会社の役員死亡による登記　対応開始しました

2025.6.17

一般社団法人の主たる事務所移転登記　対応開始しました

2025.2.26

一般社団法人の役員変更、役員の氏名・住所変更登記 対応開始しました

2025.1.15

株式会社の代表取締役等住所非表示措置 対応開始しました

年末年始休業日のご案内

【年末年始休業期間】2025年12月30日（火）～2026年1月4日（日）

年内の各種サポート対応は12月29日までとなります。
年末の法務局は混雑が予想されますので、年内に変更登記申請を済ませたい方はお早めにご利用ください。
各手続きの年末年始対応日について、詳しくは こちら をご確認ください。

設立後に発生する役員の変更や本店の移転などの
登記に必要な書類を必要最低限のフォームへの入力で
お客様自身で作成、法務局へ行かず郵送で申請できる
オンラインサービスです。

GVA 法人登記 PC版画面 GVA 法人登記 モバイル版画面

＼変更登記申請が必要な方必見／
GVA 法人登記が解決します

GVA 法人登記を紹介する4コマ漫画 GVA 法人登記を紹介する4コマ漫画

簡単５STEP！らくらく登記申請

STEP１
無料会員登録

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STEP２
WEB書類作成

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STEP３
登記書類購入

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STEP４
登記書類押印

登記書類押印

STEP５
投函して申請

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専門家へ登記申請手続きの依頼、
こんな課題を抱えていませんか？

依頼先を決めるだけでも
意外と時間がかかる

司法書士により条件が違い、自分に合った司法書士を見つけるのは意外と時間がかかるもの。GVA 法人登記を利用すれば、 司法書士に依頼せずに自分で申請に必要な書類を簡単に作成できます。

費用と時間の見通しが
立ちにくい

司法書士により費用（専門家報酬）に差があり、手続きや打ち合わせに想定外の時間がかかることも。GVA 法人登記は、 書類作成から申請までの所要時間と費用が明確なサービスです。

他の申請方法があるのか
わからない

登記は司法書士に依頼する以外に自分で申請してもOK。GVA 法人登記は、自分で書類を作成・申請するサービスなので安心。登記申請が受理される書類が作成できます。

GVA 法人登記はこれらの課題を解決し、
自分で登記申請できるサービスです

GVA 法人登記が選ばれる
３つの理由

なるべく安く登記したい

変更登記申請の書類が
¥12,000（税別）〜作成可能

例えば専門家に本店移転登記を依頼すると平均¥47,168かかりますが、GVA 法人登記なら¥12,000（税別）で必要書類を作成できます。

GVA 法人登記は安い

1 参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

2 申請される登記種類により金額が異なるものがございます。

詳しい料金はこちら
GVA 法人登記は早い

スピーディに登記したい

最短7分で書類作成可能
夜でも土日でもOK

現在の登記情報が自動取得できるので入力の手間なし。変更情報を入力するだけで最短7分で登記申請に必要な書類を自動作成。オンラインサービスなので、24時間365日ご利用可能。

簡単に、登記したい

まるごとおまかせプランを使い
押印だけで変更登記申請完了

まるごとおまかせプランで郵送申請をサポート。届いた書類を確認、押印後、同封のレターパックでポストに投函するだけで申請完了。法務局に行かずに申請が完了します。

登録免許税としての収入印紙の貼付や、印鑑証明書などの必要書類をご準備いただく場合もあります。

GVA 法人登記は簡単

対応法人登記一覧

複数種類の登記を組み合わせて同時申請も可能です。対応登記は順次追加予定です

株式会社

代表取締役等住所非表示措置の申出に対応

GVA 法人登記では、役員の皆さまのプライバシー保護を目的とした「代表取締役等住所非表示措置の申出」に対応しています。この措置により、商業登記簿に記載されるご自宅の住所が一般に公開されることを防げます。
株式会社の本店移転（管轄外）、役員変更（新任・重任）、代表取締役の住所変更と併せて書類作成できます。

代表取締役等住所非表示措置の申出を行う場合、住所を非表示とする代表取締役1名につき¥15,000（税別）が所定の書類作成費に加算されます

合同会社

有限会社

一般社団法人

便利なオプション紹介

郵送申請サポート、申請の反映確認、最新の登記簿謄本の取得など便利なオプションを揃えています

まるごとおまかせプラン
ご利用No.1

¥12,000

 かんたん郵送
パック

¥8,980

 登記簿謄本郵送
オプション

¥6,980
こんな方におすすめ フルサポートご希望の方
（申請サポート+受領証交付+謄本取得） 		申請サポート+受領証交付
のみ必要な方		 謄本取得のみ必要な方
印紙（登録免許税）が購入できる ○ ー
法務局送付用の封筒同封 ○ ー
ふせんで押印箇所をご案内 ○ ー
受領証の交付 ○ ー
登記の完了確認 ー ○
登記簿謄本が2通届く ー ○

  • まるごとおまかせプラン

    下記の「かんたん郵送パック」と「登記簿謄本郵送オプション」をセットでご購入いただける新プラン。
    セットで購入すると通常価格よりも¥3,960お得！手間をかけずに登記手続きを済ませたい方にオススメです。

  • かんたん郵送パック

    ご購入いただいた書類を印刷・製本し、法務局郵送用封筒（宛名・住所入り）と共に、ご指定の住所にお届けするサービスです。
    届いた書類内容の確認・押印後、郵送にて申請できます。 登録免許税の納付に必要な収入印紙も同時にご購入いただけます。
    さらに申請いただきますと法務局より受領証がお手元に届きます。

  • 登記簿謄本郵送オプション

    変更登記申請の反映確認をGVA 法人登記が代行し、反映後の登記情報PDF送付、及び履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通を法務局から直接お届けするサービスです。申請が反映されたかの確認や、謄本請求の手間をかけたくない方にオススメです。

料金はこちら

変更登記手続きにかかる
コスト比較

登記手続きにかかるコスト比較のイメージ図

費　用

  • ¥0（場合により諸経費）

  • 平均¥47,666

  • ¥12,000+OP料金

 

主な作業内容（一例）

  • ・会社情報/変更内容の確認

    ・必要な手続・書類の調査

    ・法務局への相談（必要時）

    ・登記書類の作成

    ・管轄法務局の確認

    ・法務局への申請

  • ・司法書士の選定

    ・見積り・案件依頼

    ・必要に応じて打ち合わせ

    ・会社情報・変更内容の共有

  • ・会社情報/変更内容の確認

    ・書類作成
    （webサービス利用）

    ・法務局への申請

自分で調べて
登記申請		 司法書士へ
依頼		 GVA 法人登記
を利用
費用 ￥0
（場合により
諸経費）		 平均
￥47,666		 ￥12,000
+OP料金
主な
作業内容
(一例)
  • ・会社情報/変更内容の確認
  • ・必要な手続・書類の調査
  • ・法務局への相談(必要時)
  • ・登記書類の作成
  • ・管轄法務局の確認
  • ・法務局への申請
  • ・司法書士の選定
  • ・見積り・案件依頼
  • ・必要に応じて打ち合わせ
  • ・会社情報・変更内容の共有
  • ・会社情報/変更内容の確認
  • ・書類作成(webサービス利用)
  • ・法務局への申請

※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より

※本店移転（関東地区）の例

※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です

登記申請にかかる、登録免許税はいくらなの？

区分ごとに登録免許税の納付が必要です。
1つの区分内の変更登記を同時に申請する場合（例：商号変更と目的変更を同時に申請する場合の登録免許税は3万円）
2つの区分の変更登記を同時に申請する場合（例：本店移転と商号変更を同時に申請する場合の登録免許税は6万円（3万円＋3万円））

【株式会社】

本店移転（管轄内）：3万円

本店移転（管轄外）：6万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

商号変更、目的変更、株式分割、発行可能株式総数の変更：3万円

役員変更
（取締役・代表取締役・監査役の重任、退任、新任、辞任、死亡）、役員の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

募集株式の発行、剰余金等募集株式の発行の資本組入れ：増加する資本金の額に
1000分の7を乗じた額（ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円）

※一緒に発行可能株式総数の変更を行う場合は、3万円が加算されます。

支店の設置：支店1か所につき6万円

支店の移転：支店1か所につき3万円

支店の廃止：1申請につき3万円

ストックオプション（新株予約権）：9万円

【合同会社】

本店移転（管轄内）：3万円

本店移転（管轄外）：6万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

代表社員等の変更、代表社員等の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

商号変更、目的変更：3万円

資本金の額の増加：増加する資本金の額の
1000分の7（3万円に満たない場合は3万円）

【有限会社】

本店移転（管轄内）：3万円

本店移転（管轄外）：6万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

役員変更
（取締役・代表取締役・監査役の新任・辞任）、役員の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円）

商号変更、目的変更：3万円

【一般社団法人】

主たる事務所移転（管轄内）：3万円

主たる事務所移転（管轄外）：6万円

※3万円の収入印紙が2枚必要になります。

役員変更
（理事・代表理事・監事の新任・辞任・重任・退任）、役員の氏名・住所変更：1万円

GVA 法人登記の導入事例

GVA 法人登記の導入事例

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