忘れていませんか？
役員任期と登記申請
利用社数5,000社以上
取締役の任期と
改選手続き、
忘れていませんか？
- 任期満了日を1年間違って認識していた
- 任期を管理するのが面倒で放置していた
- 同じ役員が重任するなら登記は必要ないと思っていた
- 任期満了したら自動で退任扱いになると思っていた
役員変更を登記せず
放置することで過料（制裁金）や
みなし解散などの
リスクが発生します。
こんなときには
役員変更の登記申請が
必要です
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次の株主総会で任期満了で退任する役員がいる
退任の登記
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任期満了後も役員を重任（再任）することになった
重任の登記
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退任した役員の代わりに、
新しい役員の就任が必要になった新任の登記
役員変更登記なら
GVA 法人登記
任期管理から登記申請まで
オンラインでサポートします
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役員任期管理機能で、登記忘れを防止
登録すると無料で、任期が到来する前にお知らせメールが届きます。
-
司法書士に依頼するよりも安く、スピーディ
登記情報自動反映サービスご利用により最短7分で申請書類を作成します。
-
郵送で登記申請完了
混んでいる法務局窓口に並ぶ必要はありません。
※表示価格は税別価格となります。
※登記申請には上記以外に登録免許税が必要です。
取締役などの役員には任期が決められており、任期が満了するたびに、改めて役員を選任する必要があります。また、役員の改選を忘れ12年間登記をしていない場合は、勝手に会社が解散しているとみなされてしまうのでご注意ください。
任期情報を登録することで、任期が到来する前にGVA 法人登記からお知らせメールが届き、役員の選任懈怠を防ぐことができます。
オプション
書類のダウンロード・印刷も面倒というお客様には、押印だけで済む郵送用封筒セットのご用意しています。
「GVA 法人登記」上で作成した書類を、法務局への郵送用封筒と共にお届けするサービスです。登録免許税の納付に必要な収入印紙もセットでご購入いただけます。
オプション
変更登記が反映された履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を金融機関や取引先へ提出する必要があるというお客様に、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通をお届けする サービスです。
お客様自身で申請した変更登記が完了した後、法務局から直接、ご指定の住所に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通が郵送されます。
ご利用の流れ
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01. 会社基本情報の入力
アカウント登録し、「登記情報自動反映サービス」にお申込みいただきますと、会社基本情報が書類作成画面に自動反映され、入力の手間が省けます。
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02. 登記内容の入力
内容変更や株式情報など案内に従って必要項目を入力してください。登記に必要な書類 が作成されます。
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03. 手続き書類の完成〜郵送
完成した書類をダウンロードし、必要箇所に押印、収入印紙を貼って法務局に郵送してください。
※印刷や押印箇所の確認が面倒な方向けに押印だけで済む「かんたん郵送パック」プランもご用意しています。
GVA 法人登記のご利用方法を、
利用イメージがしやすいように
実際のサービス画面を使い説明しています。
役員変更にかかる
コスト比較
費 用
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¥0（場合により諸経費）
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平均¥28,851
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¥10,000+OP料金
主な作業内容（一例）
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・会社情報/変更内容の確認
・必要な手続・書類の調査
・法務局への相談（必要時）
・登記書類の作成
・管轄法務局の確認
・法務局への申請
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・司法書士の選定
・見積り・案件依頼
・必要に応じて打ち合わせ
・会社情報・変更内容の共有
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・会社情報/変更内容の確認
・書類作成
（webサービス利用）・法務局への申請
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より
※役員変更（関東地区）の例
※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です
登記申請にかかる、登録免許税はいくらなの？
区分ごとに登録免許税の納付が必要です。
1つの区分内の変更登記を同時に申請する場合（例：商号変更と目的変更を同時に申請する場合の登録免許税は3万円）
2つの区分の変更登記を同時に申請する場合（例：本店移転と商号変更を同時に申請する場合の登録免許税は6万円（3万円＋3万円））
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・本店移転（管轄内）：3万円
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・本店移転（管轄外）：6万円
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・商号変更、目的変更、株式分割、発行可能株式総数の変更：3万円
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・役員変更
（取締役・代表取締役・監査役）、役員の氏名・住所変更：3万円
（資本金の額が1億円以下の場合は、1万円） -
・募集株式の発行、剰余金等の資本組入れ：増加する資本金の額に1000分の7を乗じた額
（ただし、この額が3万円に満たない場合は3万円） -
・ストックオプション（新株予約権）：9万円
アカウント作成すると
現在の登記情報を無料で取得できます。
返金保証について
返金保証の対象範囲
GVA 法人登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。またGVA 法人登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、GVA 法人登記をご利用ください。
下記の会社は、GVA 法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。
返金保証制度の対象外企業
【株式会社】
- 公開会社
- 種類株式発行会社
- 単元株式数を設定している会社
- 監査等委員会設置会社
- 指名委員会等設置会社
- 休眠会社
- 登記簿が閉鎖されている会社
【合同会社】
- 休眠会社
- 登記簿が閉鎖されている会社
- 代表社員である法人に職務執行者が複数いる場合
返金保証制度の注意事項
- 返金保証制度は、ご利用日（ご決済日）から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
- 会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- 会社基本情報として、現在の株主情報や現在の社員情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- 登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
- 返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
- 返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。