代表取締役変更の登記申請にかかる費用

法人の代表取締役（社長）の交代、変更といえば、役員変更の一種ではあるものの、会社への影響が大きい変更です。

株主総会や取締役会などの社内の手続き以外にも組織面の変更や、株主や取引先などステークホルダーとの情報共有など様々な業務が伴います。代表取締役の変更だけでなく、その他の役員（取締役、監査役、社外取締役）の変更が発生する可能性もあります。

そして、これら業務の中で忘れてはならないのが代表取締役変更に伴う登記申請です。
本記事では、代表取締役の変更が急に生じたときに慌てないように、登記申請にかかる費用を解説します。

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役員変更の登記申請にかかる費用・料金

代表取締役変更の登記申請（役員登記）にかかる費用の内訳は大きく3つに分かれています。

①申請書類、必要書類の準備：1万円〜数万円

自分で調べて申請書類を作成すればお金はかかりませんが、時間と手間が必要です。
一般的には司法書士に数万円の報酬（手数料）を支払って申請を代行してもらうことが多いでしょう。また、最近はネット上で申請書類作成を支援するサービスも登場しており、司法書士に依頼するよりは安価に申請できる方法もでてきました。
（ただし、支援サービスを使う場合も書類作成後の法務局への提出や郵送などの手続きは自分で行う必要があります）

②申請に必要な登録免許税：1万円（資本金が1億円を超える会社の場合、3万円）

代表取締役の新任・退任・辞任・重任（再任）はどれでも同じ金額です。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

司法書士にお願いする場合は、依頼費用の中に含まれていることもありますが、自分で申請する場合はこれら費用がかかるということも認識しておきましょう。

合計すると総額で数万円〜10万円以内の費用となります。

代表取締役（法人の代表者）変更の登記申請費用を安くするなら書類作成がポイント

では、できるだけ安く代表取締役変更の登記申請をするにはどうしたらいいのでしょうか？

そのポイントは、上記①の登記申請書・必要書類の準備をできるだけ安く済ませることです。
②と③は誰がどんな方法でやってもほぼ変わらないからです。

この登記申請書や必要書類の準備は、通常は司法書士に依頼しますが、報酬が数万円程度かかります。

その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成し申請する方法がありますが、必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。かかった時間全ての給与換算すればかなりの金額になるでしょう。

費用と手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が全て用意でき、基本的には間違えることもありません。

こういったサービスを利用することで、総額でも2万円程度から役員変更の登記申請が可能になります。
 

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• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役・代表社員の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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