自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
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②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
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2020年4月30日現在、新型コロナウイルス感染拡大により非常事態宣言が発令されている影響で、法務局の登記申請業務に遅れが生じております。非常事態宣言中に役員登記が必要な場合は、法務局ホームページで新型コロナウイルス関連の最新の情報をご確認下さい。
法務局より新型コロナウイルス感染防止の為の取組を行いながら業務を行っているとの発表があります。当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されますので、申請する法務局及び地方法務局のホームページで詳細をご確認下さい。ホームページの情報は更新される場合がありますので、最新の情報をご確認下さい。
・東京法務局各庁別登記完了予定日
・横浜地方法務局登記完了予定日
・さいたま地方法務局登記完了予定日
・千葉地方法務局登記完了予定日
・大阪法務局登記完了予定日
・神戸地方法務局登記完了予定日
・福岡法務局登記完了予定日
※上記以外の法務局は法務局ホームページよりご確認下さい。
法務局より、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、3密を避けた「非対面」での業務を行っているとの発表があります。変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンラインサービスや郵送での手続きが可能ですので、ウイルス感染予防の為にも、法務局へは行かずにオンライン・郵送での手続きをご活用下さい。
これまでは変更登記申請をするには司法書士に依頼することが一般的でしたが、
弊社が2019年に運用を開始したGVA 法人登記では、司法書士に頼まずにオンラインで変更登記申請に必要な書類を作成することができます。人と会わずに最短15分で書類の作成が可能ですので、ぜひご利用頂ければと思います。
登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。
GVA 法人議事録のメリット
GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。
登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)
役員変更登記は、議事録や申請書など複数の書類作成と手順が必要で、慣れないと時間がかかります。GVA 法人登記なら、画面の案内どおりに変更情報を入力するだけで必要書類が最短7分で揃います。作成後はオプションの郵送パックを使えば、法務局に行かずポストに投函するだけで申請が完了。手続きの手間をまとめて減らせます。
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\Webでカンタン自分で変更登記/
GVA 法人登記以外にも便利なオンラインサービスは多数ありますのでご活用下さい。これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に、なるべく3密を避けるよう心がけて下さい。一刻も早く日常の生活が取り戻せるよう願っております。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなく法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。