自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
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2020年4月30日現在、新型コロナウイルス感染拡大により非常事態宣言が発令されている影響で、法務局の登記申請業務に遅れが生じております。非常事態宣言中に役員登記が必要な場合は、法務局ホームページで新型コロナウイルス関連の最新の情報をご確認下さい。
法務局より新型コロナウイルス感染防止の為の取組を行いながら業務を行っているとの発表があります。当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されますので、申請する法務局及び地方法務局のホームページで詳細をご確認下さい。ホームページの情報は更新される場合がありますので、最新の情報をご確認下さい。
・東京法務局各庁別登記完了予定日
・横浜地方法務局登記完了予定日
・さいたま地方法務局登記完了予定日
・千葉地方法務局登記完了予定日
・大阪法務局登記完了予定日
・神戸地方法務局登記完了予定日
・福岡法務局登記完了予定日
※上記以外の法務局は法務局ホームページよりご確認下さい。
法務局より、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、3密を避けた「非対面」での業務を行っているとの発表があります。変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンラインサービスや郵送での手続きが可能ですので、ウイルス感染予防の為にも、法務局へは行かずにオンライン・郵送での手続きをご活用下さい。
これまでは変更登記申請をするには司法書士に依頼することが一般的でしたが、
弊社が2019年に運用を開始したGVA 法人登記では、司法書士に頼まずにオンラインで変更登記申請に必要な書類を作成することができます。人と会わずに最短15分で書類の作成が可能ですので、ぜひご利用頂ければと思います。
役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後(辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から)2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。
役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。
役員変更登記についての詳細はこちら
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録(無料)
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
\役員変更登記するなら/
GVA 法人登記以外にも便利なオンラインサービスは多数ありますのでご活用下さい。これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に、なるべく3密を避けるよう心がけて下さい。一刻も早く日常の生活が取り戻せるよう願っております。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。