緊急事態宣言中の役員変更登記時は登記完了予定日にご注意下さい

はじめに

2020年4月30日現在、新型コロナウイルス感染拡大により非常事態宣言が発令されている影響で、法務局の登記申請業務に遅れが生じております。非常事態宣言中に役員登記が必要な場合は、法務局ホームページで新型コロナウイルス関連の最新の情報をご確認下さい。

法務局より登記完了予定日遅延の発表があります

法務局より新型コロナウイルス感染防止の為の取組を行いながら業務を行っているとの発表があります。当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されますので、申請する法務局及び地方法務局のホームページで詳細をご確認下さい。ホームページの情報は更新される場合がありますので、最新の情報をご確認下さい。

各法務局・地方法務局一覧

・東京法務局各庁別登記完了予定日
・横浜地方法務局登記完了予定日
・さいたま地方法務局登記完了予定日
・千葉地方法務局登記完了予定日
・大阪法務局登記完了予定日
・神戸地方法務局登記完了予定日
・福岡法務局登記完了予定日
※上記以外の法務局は法務局ホームページよりご確認下さい。

変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンラインをご活用下さい

法務局より、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、3密を避けた「非対面」での業務を行っているとの発表があります。変更登記申請・登記事項証明書の取得はオンラインサービスや郵送での手続きが可能ですので、ウイルス感染予防の為にも、法務局へは行かずにオンライン・郵送での手続きをご活用下さい。

変更登記書類はオンラインでの作成が可能です

これまでは変更登記申請をするには司法書士に依頼することが一般的でしたが、
弊社が2019年に運用を開始したGVA 法人登記では、司法書士に頼まずにオンラインで変更登記申請に必要な書類を作成することができます。人と会わずに最短15分で書類の作成が可能ですので、ぜひご利用頂ければと思います。

GVA 法人登記なら、取締役や監査役の変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更したい役員の情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。
印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

• 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
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さいごに

GVA 法人登記以外にも便利なオンラインサービスは多数ありますのでご活用下さい。これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ為に、なるべく3密を避けるよう心がけて下さい。一刻も早く日常の生活が取り戻せるよう願っております。