代表者変更（社長交代）の登記申請手続きを解説

株式会社において、新たな代表取締役が就任する場合、他の役員変更と同様に変更後2週間以内に役員登記申請が必要です。（その場合、旧代表取締役は退任や辞任することもあれば、そのまま残り代表取締役が複数名になることもあります。）

本記事では、取締役会非設置会社における代表取締役交代の手続きや、登記申請に必要な書類について解説します。
また、今すぐ役員変更登記をしたい方に、必要情報をフォームに入力するだけで簡単に書類が作成できるサービスも紹介します。

※なお「代表取締役」は法律上、株式会社に必要な役職で、会社によって代表者の肩書を「代表取締役」としたり「代表者」と表現する場合もありますので社内の状況に合わせてご参考いただければと思います。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

代表取締役を変更（交代）するために必要な手続き

法人の代表者変更において、取締役会非設置会社ではおもに以下の方法で後任の代表取締役を決定します。

• 定款内に代表取締役の氏名を記載する
• 取締役の互選で選定する
• 株主総会の決議で選定する

代表取締役の選定方法自体が設立時の定款内に記載されている場合は、その方法に従って代表取締役を決定します。

なお、代表取締役に就任する前提として取締役になっている必要があります。
外部から経営陣として招聘されるなど、いきなり代表取締役に就任しているように見えるケースもありますが手続き上はまず取締役に就任した上で代表取締役に就任するというプロセスです。
※なお、機関として取締役会を設置している会社であれば、取締役会で誰を代表取締役にするか決議（取締役会議事録）するのが一般的です。

代表取締役を変更したら銀行口座の名義変更を忘れず行いましょう

法人の銀行口座は、原則法人名と代表取締役で登録されています。

そのため、代表取締役の変更があった場合は名義も変更する必要があります。
注意点として、名義変更しないと銀行口座からお金を引き出すことができないことを押さえておきましょう。

異動届や労務関連の届出も忘れずに

代表取締役の変更があった場合、税務署や都道府県/市区町村税への異動届の提出も必要になります（参考：国税庁HP）。また、税金関連以外でも労基署やハローワークなど、代表者の変更の届出が必要になる場合がありますので確認しておきましょう。

代表取締役（代表者）の交代の登記に必要な書類

代表取締役の交代をするには変更登記が必要になります。登記申請において、必要な提出書類は、

• 取締役が新たに代表取締役に就任する場合
• 代表取締役が任期満了で退任する場合
• 代表取締役が任期満了後も役員を続ける場合
• 代表取締役が任期中に辞任する場合
• 代表取締役（代表者）の死亡により退任する場合

などのケースにより用意する添付書面の内容や内訳が異なります。

他の役員変更登記に必要な書類と似ていますが、代表取締役に特有の書類の準備が必要となる場合もあります。

代表取締役の変更登記なら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

証券により必要書類が多岐に渡る役員変更登記ですが、
GVA 法人登記なら必要情報をフォームに入力するだけで、簡単に必要書類が作成できます。
今なら無調体験実施中！ぜひお試しください。

GVA 法人登記の詳細はこちら

代表取締役変更、代表取締役の住所変更・氏名変更に必要な登記申請書テンプレートが無料でダウンロードできます

代表取締役の変更（役員変更）、代表取締役の住所変更・氏名変更の変更登記申請書テンプレートを準備しました。
これから自分で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。
※下記のサンプルは本店移転の変更登記申請書です。



役員変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
※状況により内容を変更してください
→役員変更登記申請書ダウンロードフォーム（辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合）

代表取締役の住所変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
→代表取締役の住所変更登記申請書ダウンロードフォーム

役員のの氏名変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
→役員のの氏名変更登記申請書ダウンロードフォーム

取締役が新たに代表取締役に就任（新任）する際に必要な書類

• 役員変更の登記申請書
• 株主総会議事録（出席取締役が実印で押印。ただし、従前の代表取締役が権限を持って出席して、会社届出印（代表印）を押印した場合は、その他の出席取締役は認印で良い）
• 株主リスト
• 印鑑証明書（出席取締役全員のもの。ただし、従前の代表取締役が権限を持って出席して、議事録に会社届出印（代表印）を押印した場合は不要）
• 委任状（司法書士事務所など代理人に依頼する場合）

また、就任以外の登記申請では以下で紹介する書類の準備がそれぞれ必要になります。


関連記事

• 代表取締役変更の登記申請書にはどんな項目が必要？
• 役員（取締役）就任における株主総会議事録の書き方・ひな形
• 株主リストとは？株主名簿との違いや役員変更の登記申請に必要な理由を解説
• 役員変更登記の書類ごとに必要な印鑑（押印）を解説
• 商業登記（会社変更登記）に必要な委任状について
• 取締役、代表取締役および監査役の就任承諾書の書き方・テンプレートを紹介

代表取締役が任期満了で退任する際に必要な書類

• 役員変更の登記申請書
• 定時株主総会議事録（任期満了の旨が記載されていない場合は、定款も必要）
• 株主リスト
• 委任状（司法書士事務所など代理人に依頼する場合）

※GVA 法人登記なら変更する役員情報を入力すれば申請書類・必要書類をすべて自動作成。法務局に行かずに申請できます。

関連記事

• 取締役（役員）の退任・辞任登記の必要書類と手続き
• 役員退任（任期満了）の登記申請の前後に必要な手続きを解説します

代表取締役が任期満了後も役員を続ける（重任・再任）際に必要な書類

• 役員変更の登記申請書
• 株主総会議事録（任期満了の旨が記載されていない場合は、定款も必要。出席取締役が実印で押印。ただし、代表取締役が権限を持って出席して、会社届出印を押印した場合は、その他の出席取締役は認印で良い）
• 株主リスト
• 就任承諾書（取締役の就任を承諾するもの）
• 委任状（司法書士事務所など代理人に依頼する場合）

※GVA 法人登記なら変更する役員情報を入力すれば申請書類・添付書類をすべて自動作成。法務局に行かずに申請できます。

関連記事

• 役員（代表取締役・取締役・監査役）の重任登記における必要書類

代表取締役が任期中に辞任する際に必要な書類

• 役員変更の登記申請書
• 辞任届（取締役の互選により選定されている場合）
• 委任状（司法書士事務所など代理人に依頼する場合）

※GVA 法人登記なら変更する役員情報を入力すれば申請書類・必要書類をすべて自動作成。法務局に行かずに申請できます。

関連記事

• 役員（取締役）辞任により新たな役員（取締役）が就任した場合の登記申請書類の記載例について解説
• 代表取締役の辞任に必要な手続き・登記申請方法

代表取締役の死亡により退任する際に必要な書類

• 役員変更の登記申請書
• 死亡届
• 委任状（司法書士事務所など代理人に依頼する場合）

関連記事

• 代表取締役が死亡したらどうする？後任の選任や登記申請など必要な手続を解説します

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／

【本記事の内容は動画でも解説しています】