取締役と執行役員の違いとは?

役員変更
投稿日:2026.08.03
取締役と執行役員の違いとは?

この記事は取締役と執行役員の違いについて解説しています。

「会社の役員」と聞いたら、漠然と「それなりの立場なのでしょうね」と感じる方は多いと思います。
ただ、厳密にどんな立場かというのは「役員」という単語からだけでは把握できず、いくつかのパターンがあることをご存知でしょうか?

役員という言葉の定義をふまえると「会社の取締役」もしくは「監査役」というのが一般的ですが、よくよく聞いてみると役員とは呼びつつも取締役ではなく「執行役員」と呼んでいる場合もあります。この両者の違いはあまり意識されていないケースも多いかもしれません。

本記事では、よく疑問にあげられる近年採用する企業が増えている「執行役員」と「役員(取締役や監査役)」の違いについて解説します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

そもそも会社の役員とは?執行役員は含まれるのか?

「役員に就任する」ことになった場合、その対象は法律においては「取締役」「監査役」「会計参与」の3種類と定義されています。

「社長は役員ではない?」と思われるかもしれませんが、多くの場合社長も「取締役」の一人であり、その中から「代表取締役」に選任される人が社長というのがほとんどです。つまり「社長」という呼称は役員であるかどうかを示すわけではないのです。

同様に、近年増えている「執行役員」やCFOやCTOなど「CxO」も役員のような印象を受けますが、法的には役員ではなくその会社が任意に設定する役職となります。
(もちろん、取締役CTO、取締役兼執行役員、のようにCxOが法律上の役員を兼ねる場合もあります。)

次に役員と執行役員の違いについて説明します。

法人の変更登記ならGVA 法人登記が便利です

GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで登記申請書類を簡単に作成できます。作成後は法務局に行かずに申請できる郵送申請サポート、収入印紙もセットで購入できるので、登記申請に伴う手間を大きく削減できます。

サービスサイトはこちら→GVA 法人登記

取締役と執行役員の違い

厳密には「役員」という場合、上述したとおり「取締役」「監査役」「会計参与」が対象になります。「執行役員」も「役員」がつくのでまぎらわしいですが、法律上は役員ではありません。「部長」や「課長」「マネージャー」と同じく、その会社内の人事制度上の役職です。「役員」は会社から雇用されるのでなく、株主との委任契約で会社経営を監督する役割であることが大きな違いです。

以前は「役員になること」は社員として入社した人が昇進していく役職、社員としてのゴールのような意味合いでとらえられることもありました。有名な漫画の「課長島耕作」も、部長、取締役、常務、専務と出世する過程で社員から役員になっていましたね。ただし最近は会社の経営と執行を分離するという考え方も広まり、各部門(事業部門や管理部門など)を管掌する責任者は執行役員、管掌部門を持たず経営を監督する役割を取締役が担う、という形態の会社も増えています。

取締役と執行役員は法律上の定義は違いますが、本人が何に責任を持つかは会社によっても異なるので、ある会社の取締役と、別の会社の執行役員が同じような業務を行っているという可能性もあります。また、まれに「執行役員社長」という肩書を目にしますが、この場合、社長ではあるが取締役ではない、ということになります。中には「取締役兼執行役員」というかたちで、法律上の役員と執行役員を兼任している場合もあります。

このように、取締役と執行役員は法律上の定義としては明確に異なりますが、実質的な業務としては似たことをしていたり、兼任することもあったり、という関係性なのです。

GVA 法人議事録で法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロード【無料】

登記申請で必要な議事録の作成は手間がかかりますが、「GVA 法人議事録」の無料テンプレートを使えば簡単に作成できます。
本店移転や役員変更など、様々な場面に対応した雛形をダウンロード可能です。

GVA 法人議事録のメリット

  • 無料
  • 弁護士監修で安心
  • メールアドレスを登録するだけで利用できる


GVA 法人議事録を利用して、正確かつ迅速に登記申請の書類準備を進めましょう。

登記申請に必要な議事録のテンプレートはこちら(GVA 法人議事録 公式ホームページ)

役員変更登記が必要になったらGVA 法人登記|必要書類を入力するだけでカンタン作成、専門家に頼むより手軽に

役員変更登記が必要になったら、GVA 法人登記なら必要書類を入力するだけでカンタンに作成できます。専門家に依頼すると数万円の報酬がかかりますが、GVA 法人登記は報酬0円。画面の案内に沿って進めるだけで最短7分で書類が完成し、オプションの郵送パックを使えば法務局に行かずに申請まで完了します。

GVA 法人登記

GVA 法人登記の詳細を見る →

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!

クーポン利用手順

GVA 法人登記の会員登録(無料)
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力





\Webでカンタン自分で変更登記/

執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなく法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。

今すぐ変更登記手続きを始める