取締役と執行役員の違いとは？

この記事は取締役と執行役員の違いについて解説しています。

「会社の役員」と聞いたら、漠然と「それなりの立場なのでしょうね」と感じる方は多いと思います。
ただ、厳密にどんな立場かというのは「役員」という単語からだけでは把握できず、いくつかのパターンがあることをご存知でしょうか？

役員という言葉の定義をふまえると「会社の取締役」もしくは「監査役」というのが一般的ですが、よくよく聞いてみると役員とは呼びつつも取締役ではなく「執行役員」と呼んでいる場合もあります。この両者の違いはあまり意識されていないケースも多いかもしれません。

本記事では、よく疑問にあげられる近年採用する企業が増えている「執行役員」と「役員（取締役や監査役）」の違いについて解説します。

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

そもそも会社の役員とは？執行役員は含まれるのか？

「役員に就任する」ことになった場合、その対象は法律においては「取締役」「監査役」「会計参与」の3種類と定義されています。

「社長は役員ではない？」と思われるかもしれませんが、多くの場合社長も「取締役」の一人であり、その中から「代表取締役」に選任される人が社長というのがほとんどです。つまり「社長」という呼称は役員であるかどうかを示すわけではないのです。

同様に、近年増えている「執行役員」やCFOやCTOなど「CxO」も役員のような印象を受けますが、法的には役員ではなくその会社が任意に設定する役職となります。
（もちろん、取締役CTO、取締役兼執行役員、のようにCxOが法律上の役員を兼ねる場合もあります。）

次に役員と執行役員の違いについて説明します。

取締役と執行役員の違い

厳密には「役員」という場合、上述したとおり「取締役」「監査役」「会計参与」が対象になります。「執行役員」も「役員」がつくのでまぎらわしいですが、法律上は役員ではありません。「部長」や「課長」「マネージャー」と同じく、その会社内の人事制度上の役職です。「役員」は会社から雇用されるのでなく、株主との委任契約で会社経営を監督する役割であることが大きな違いです。

以前は「役員になること」は社員として入社した人が昇進していく役職、社員としてのゴールのような意味合いでとらえられることもありました。有名な漫画の「課長島耕作」も、部長、取締役、常務、専務と出世する過程で社員から役員になっていましたね。ただし最近は会社の経営と執行を分離するという考え方も広まり、各部門（事業部門や管理部門など）を管掌する責任者は執行役員、管掌部門を持たず経営を監督する役割を取締役が担う、という形態の会社も増えています。

取締役と執行役員は法律上の定義は違いますが、本人が何に責任を持つかは会社によっても異なるので、ある会社の取締役と、別の会社の執行役員が同じような業務を行っているという可能性もあります。また、まれに「執行役員社長」という肩書を目にしますが、この場合、社長ではあるが取締役ではない、ということになります。中には「取締役兼執行役員」というかたちで、法律上の役員と執行役員を兼任している場合もあります。

このように、取締役と執行役員は法律上の定義としては明確に異なりますが、実質的な業務としては似たことをしていたり、兼任することもあったり、という関係性なのです。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／