合同会社の代表社員氏名の変更登記とは?申請方法と必要書類を解説

役員変更
投稿日:2023.01.13
合同会社の代表社員氏名の変更登記とは?申請方法と必要書類を解説

本記事では、合同会社の代表社員および職務執行者の氏名や名字が変わった場合に必要となる登記や届出について、流れや必要書類をご紹介します。
法務局での登記を懈怠すると過料を科されてしまう可能性もありますから、この記事であらかじめ登記の概要を確認しておきましょう。

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合同会社の代表社員の氏名変更とは?

まずは、合同会社の代表社員とはどのような身分なのか、氏名を変更するとどうなるのか、概要をご説明します。

合同会社における代表者に当たるのが「代表社員」

合同会社は、出資者が経営者である「社員」という身分になります。株式会社では出資者(株主)が経営者(取締役等)になるとは限りませんが、合同会社では出資者=経営者となります。

合同会社の構成員である出資者は、会社法上は「社員」と規定されています。世間的には社員といえば従業員など雇われている身分の人とイメージされやすいですが、合同会社における「社員」は、株式会社でいう株主に近い身分です。

合同会社における代表取締役に相当する立場は「代表社員」と呼ばれますが、社内や取引先に対する役職としては「代表」「CEO」といった名称もOKです。もっとも、「代表取締役」「代表執行役」のように、株式会社の代表者と混同されかねない名称はNGです。

代表社員の他に、業務執行社員や職務執行者を定めることができる

合同会社は、「社員」の中でも業務を執行する社員として「業務執行社員」を定款で定めることができます。業務執行社員を複数選定した場合、業務執行の決定は業務執行社員の過半数をもって行うことが原則となります(会社法第591条第1項)。

業務執行社員は、各自、持分会社を代表する代表社員となります(会社法第599条第1項、第2項)。定款で、業務執行社員の中からさらに代表社員を選定することもでき、この場合は他の業務執行社員は代表社員とはなりません。

合同会社の代表社員として法人を選定することも可能です。この場合は実際に代表社員の職務を行う者として、職務執行者の登記が必要になります。

代表社員や職務執行者の氏名や住所は登記事項証明書に記載される

代表社員や職務執行者の氏名・住所は会社の登記事項証明書に記載され公示されます。そのため、登記事項証明書に記載されている氏名に変更があったり、引っ越し等により住所が変わった際は法務局へ変更登記の申請を行わなければなりません。

氏名・住所等の変更が生じてから2週間以内の変更登記申請が義務付けられています(会社法第915条第2項)。期限内に変更登記申請しないと、最大100万円の過料を課されてしまう可能性がありますから、後回しにせず速やかに法務局で変更登記を申請しましょう。

合同会社の代表社員の氏名変更登記申請の流れ

この章では、代表社員の氏名変更登記申請の手続の流れや必要書類をご紹介します。

合同会社の代表社員や職務執行者の氏名に変更が生じたら登記申請が必要

合同会社では、株式会社と同じくその代表者である代表者員や職務を執行する権限を有する職務執行者の氏名や名称は登記事項となります。登記事項である代表者員・職務執行者の氏名に変更が生じたら、変更登記申請が必要です。

新たな社員の加入など、定款の追記・変更を伴う場合は全社員の同意が必要となりますが(会社法第637条)、氏名変更のみであれば定款の変更や社員の同意は不要です。登記申請の際に変更登記申請書以外の添付書類は原則必要ありませんが、代表社員が法人の場合で、その法人の商号が変更したときには登記事項証明書が必要となります。また、司法書士に登記を依頼する場合は司法書士への委任状が必要です。

また、司法書士が事実関係を把握しやすいよう、変更内容や変更が生じた理由・日付が分かる資料を用意しておくとスムーズでしょう。

変更登記の申請書類を作成し、法務局に申請する

氏名変更のための登記申請書を作成し、法務局で申請します。登記の種類によっては法務局ホームページに変更登記申請書の書式や記載例がアップされていますが、合同会社の氏名変更登記申請書は提供されていません。株式会社の代表取締役の変更登記や住所変更登記登記申請書の書式を参考にするとよいでしょう。

上記のとおり、合同会社の代表社員・職務執行者の氏名変更登記申請においては登記申請書以外の添付書類は原則必要ありません。
変更登記申請書の作成が完了したら、それを法務局に持参もしくは郵送して申請を行いましょう。

登記申請に必要な登録免許税(費用)

合同会社の代表者の変更登記にかかる登録免許税は3万円(資本金額1億円以下の合同会社は1万円)です。登記申請書に金額分の収入印紙を貼り付けて納付します。

合同会社の代表社員の氏名変更の登記申請後に必要な手続き

氏名変更登記申請以外にもやるべきことがあります。ここでは、登記が終わってから必要となる手続きをご紹介します。以下の手続きは、順不同です。最終的には全て行う必要がありますから、準備が整ったものから手続きを進めましょう。

①税務署への届出(国税)

代表者の氏名変更後、速やかに届出書を税務署へ持参or郵送する必要があります。手数料はかかりません。
場合によっては、税務署から定款等の写しの提出を求められます。

②都道府県税事務所への届出(都道府県民税)

合同会社の本店を管轄する都道府県税事務所へ届出書を提出します。変更後速やかに手続きを行う必要がある点、手数料が不要な点は上記税務署への届出と同様です。

③市区町村への届出(市区町村税)

市役所等へ届出を行います。自治体によっては届出書のテンプレートをHPにアップしているので、あらかじめ確認してみるとよいでしょう。
定款の写しの添付を求める自治体が多いです。

④年金事務所への届出(健康保険・厚生年金)

年金事務所へ「事業所関係変更(訂正)届」を提出します。変更の事実発生から5日以内の届出が必要です。年金事務所への持参・郵送のみならず、電子申請も可能です。

⑤労働基準監督署への届出(労働保険)

労働基準監督署へ変更届を提出します。場合によっては定款の写しや会社の登記簿謄本の提出を求められます。

⑥公共事業安定所(ハローワーク)への届出(雇用保険)

ハローワークへ届出書を提出します。
ちなみに、原則として合同会社の代表社員や業務執行社員は経営者であるため労働保険・雇用保険には加入できません。

⑦銀行への届出や印鑑の変更届

代表者名義の口座を会社の口座として用いている場合、銀行窓口で名義変更の手続きが必要です。
会社の印鑑を変更するならば、それの届出も必要です。会社の登録印(実印)も変更は法務局への届出で行います。氏名変更登記申請の際に一緒に済ませてしまうとよいでしょう。

⑧取引先への連絡や名刺作成

以上、公的手続きをご紹介してきましたが、取引先への連絡・挨拶や変更後の氏名での名刺作成等、ビジネス上の手続きも忘れてはなりません。
氏名変更のタイミングは、疎遠になりつつある取引先に連絡する良いチャンスですから、これをきっかけに連絡をとってみてはいかがでしょうか。

合同会社の代表者氏名を変更したら登記&各種届出を忘れずに

今回は、合同会社の代表者氏名を変更した場合の手続きをご紹介しました。登記申請にはじまり、税務署や年金事務所への届出等、やるべき手続きはたくさんあります。

氏名を変更したら、忘れずに各手続きを行わなければなりません。特に登記は、2週間以内に行うことが義務付けられており、懈怠すると罰則が課されるリスクがあります。この記事であらかじめ必要な手続きを確認し、余裕をもって準備できるようにしましょう。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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