株式会社の役員とは?基本から詳細まで徹底解説します

役員変更
役員変更

01.
まずはじめに

この記事にたどり着いた方は、何かしらの理由で株式会社の役員についてお調べのことと思います。自分の会社の役員の組織体制について再検討している方や、今後役員変更が控えている方など、様々な立場の方がいることでしょう。

でも、例えばこんなことはないですか?
自分の知りたい情報に対して、この部分ははここのサイトを参考にして、この部分は別のサイトを参考にして…。知りたい情報が全て網羅できるサイトってなかなか見つからない…。
正直、すごく面倒臭いですよね…。

そんな面倒臭さを一蹴するために、「株式会社の役員」についてお調べの方に向けて「株式会社の役員の基本から詳細までわかる記事」を作成しましたので、是非ご参考にして頂ければと思います。

02.
株式会社の役員の法律上の定義

日本の会社法における株式会社の役員とは、取締役・会計参与・監査役のことを指します(会社法第329条)。
会社法施行規則では、執行役までも含めています。なお、執行役員も役員と思われることが多いですが、執行役員は「会社法の役員ではない」ではありません。

また、会社法で「役員等」という場合は、取締役・会計参与・監査役に加え、執行役・会計監査人も含まれます(会社法第423条)。

03.
株式会社の取締役とは

株式会社の取締役とは、業務執行に関する意思決定を行う者を指します。取締役会を設置している会社では、代表取締役が業務執行にあたります。

現在の会社法が施行される前は取締役会の設置が義務付けられていたため、最低でも3人の取締役と1人の監査役を設置しなければなりませんでしたが、現行の会社法では取締役1人だけでも会社を作ることが可能です。

04.
代表取締役とは

代表取締役とは会社を代表する取締役を指します。ただし、一般的にみると代表取締役=社長というパターンが殆どですが、必ずしも社長というわけではありませんのでご注意下さい。

よくある事例で言うと、ビジネスメールの宛名などで「代表取締役 社長」と書かれることが多いと思いますが、「名刺に代表取締役と書いてあったから社長なんだろう」と勝手に解釈してしまうと、実は社長ではかったということが稀にあります。失礼にあたりますので、予め確認しておきましょう。

05.
会計参与とは

会計参与とは、会社の会計が取締役と共同して会計書類などを作成する、名前のとおり会計に参与する役目の人を指します。2006年5月に施行された会社法により新設されました。
会計参与の職務は、取締役と共同での計算書類の作成、保管、開示となります。

06.
会計参与は会計のスペシャリスト

会計参与には、税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人以外の人は就くことができません。税理士法人とは税理士が集まった法人、監査法人とは公認会計士が集まった法人のことで、会計参与には税務・会計の国家資格を有する者が就きます。

07.
監査役とは

監査役とは株主総会で選任される会社法上の役員を指し、取締役の職務執行を監査する役割を担います。取締役の職務に不正がないかを独自に調査し、取締役会や株主総会で報告したり、不正行為差止請求の権限を持ちます。

08.
みなし役員?聞きなれない名前ですが…

登記簿上では役員として登記されてない者であっても、一定の条件により、法人税法上のみなし役員に該当する場合があります。経営に従事していたり、同族会社の使用人が一定の株式所有割合を満たしていたりする者が該当します。役員とみなされると支払った給与や賞与について損金算入されないなどのリスクが生じる可能性がありますので、十分な注意が必要です。

09.
執行役員は役員ではない

執行役員というと、その名の通り役員というイメージを持たれますが、実は執行役員は役員ではありません。立場的に言うと取締役会のすぐ下に位置し、社員の中では上に位置します。法律上の役員には含まれませんので注意が必要です。

10.
執行役員の定義とは何なの?

執行役員には法律上の定義がありませんので、会社独自のルールによって設置することのできる役職になります。執行役員の設置は会社の裁量に委ねれられています。現在は組織体制の見直しによって廃止を検討する企業もあるようです。

11.
使用人兼務役員とは

使用人兼務役員とは、現場で業務を執行する立場であり、かつ役員としての扱いを受ける者を指します。使用人兼務役員となる場合は、証明書などを準備し、ハローワークで手続きをする必要があります。ただし、会社の代表権を持つ役員は使用人兼務役員となることはできません。

12.
役員報酬を決める際のポイント

役員の報酬はどのようにして決定されるのでしょうか。会社法では役員報酬について、定款または株主総会により定めるとされています。定款に定めがない場合は、株主総会で役員報酬について承認を得ないといけません。役員報酬は不当に高すぎると損金に算入されない可能性がありますので、適切な金額を設定することが重要となります。

また、役員報酬には以下の3種類があります。

・定期同額給与

・事前確定届出給与

・利益連動給与

13.
役員報酬と給与との違いは何?

会社で働く人に対して支払うお金には「役員報酬」と「給与」の2種類がありますが、なぜ区別されているのでしょうか。従業員に支払う給与は不当に高額でない限り全額損金に算入できますが、役員報酬を損金に算入するには条件があります。

例えば、毎月違う金額を支払っている場合、損金に算入することはできません。
損金に算入することができれば、法人税を減らすことができます。

14.
社会保険への加入が必要な役員と、加入しなくても良い役員の判断基準

一般的に正社員の場合は、労働時間により社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)への加入対象の有無が決まります。しかし、役員の場合は雇われているわけではないので、労働時間という概念自体がありません。そのため、役員の場合は原則として全員社会保険の対象とされます。ただし、非常勤役員であれば、社会保険の対象にはなりません。

非常勤役員の条件は以下の基準で判断されます。

・会社の業務執行権利を有しているか

・会社の役員会への出席頻度

・役員報酬が妥当な額かどうか

15.
まとめ

・会社法における株式会社の役員とは「取締役」「会計参与」「監査役」のことを指します。

・会社法施行規則では「取締役」「会計参与」「監査役」の他に「執行役」も役員に含まれます。

・執行役員は現場の業務執行の責任を持つ、いわば従業員のトップの立ち位置です。役員ではないので、従業員としての雇用形態になります。

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