役員変更登記を自分で簡単に行う方法

役員変更
投稿日:2020.09.08
役員(取締役)変更の登記申請を自分で行う方法

会社の変更登記、その中でも役員変更の登記申請は任期ごとに必要なこともあり、もっとも発生頻度の高いものです。

従来であれば司法書士に報酬を支払って必要な書類を準備してもらうのが一般的ですが、件数が多かったり、回数を繰り返すうちに「これ、自分でできないのかな?」と思われる方が一定数いらっしゃるようです。

本記事では、役員変更の登記申請について、オンラインでの書類作成支援サービスを活用しながら自分で登記申請する方法について解説します。

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まず、どの役員変更が発生するか確認する

役員変更と一言でいっても、いくつかの種類があります。代表的なものとしては以下です。

  • 役員の就任(新任)
  • 役員の辞任
  • 役員の退任
  • 役員の重任(再任)


間違えることはほとんどないと思いますが、退任と重任は同じタイミングで申請することも多いので、役員氏名を間違えないように注意しましょう。また、一言で役員といっても「取締役」や「監査役」「会計参与」などの役員種類のうちどれなのかも確認しましょう。
役員変更の種類については以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事:どんなときに役員変更が発生する?株式会社における役員変更の種類と理由

役員変更登記を自分で行うために、手順を確認する

通常、役員変更登記には以下の手順が必要になります。

  1. 株主総会を開催し、役員変更を決議する
  2. 議事録や登記申請書類を作成し、押印や収入印紙(登録免許税納付のため)を貼付する
  3. 法務局に持参もしくは郵送で提出する


規模の大きく株主の多い会社であれば1から時間をかけて準備することが多いですが、本記事をお読みの方は比較的規模の小さな会社と想定すると、負担が大きいのは2のステップになるでしょう。
次章で紹介するようなオンラインのサービスを使うことで登記申請書はもちろん、株主総会議事録や株主リスト、就任承諾書や辞任届といった必要書類までまとめて作成することが可能です。登記申請に関する知識がない代表者の方でも自分で役員変更登記できる方法です。

登記申請書類と必要書類を作成する

登記申請の方法としては
①登記書類を書面で作成し法務局に提出して申請
②法務省のオンラインサービスで申請書類データを送信して申請
の2つがあります。

②のほうはオンライン申請ソフトを設定したり、電子署名の準備が必要なため、登記申請に慣れていない方でしたら①をおすすめします。

GVA 法人登記なら、Webサイトから会員登録し、登記内容を入力すると、申請書類やその他の必要書類を自動作成できます。書類を印刷し、指定箇所に押印して郵送すれば、登記申請ができます。自動入力機能により間違える確率を格段に減らせる上、15分程度から書類の作成ができます。

また、登記申請書類以外にも、登記ごとに添付書類があります。
役員の重任登記に必要な添付書類の一例を挙げると以下の書類が必要です。

  • 役員変更の登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 取締役の互選書
  • 定款
  • 就任承諾書


これら書類を完璧にそろえ、ミスなく記載するのは難易度の高い作業です。
GVA 法人登記のようなサービスではこれら書類も入力内容に応じて自動作成されますので、大幅に作成の手間を省けます。


書類を印刷し、押印、収入印紙を貼付して郵送する

申請書と添付書類が用意できたら、印刷して押印し、登録免許税の納付のための収入印紙を貼って書類の準備は完了です。
押印箇所を間違ったり、押印を忘れたり、収入印紙の金額を間違えることがあります。登記の種類によって登録免許税の金額も変わりますので、十分気をつけましょう。

法務局への申請は直接持参するか、法務局に郵送するかの2つの方法があります。GVA 法人登記の「かんたん郵送パック」なら、必要書類をすべて印刷、押印箇所に付箋をつけてお届けします。指定位置に押印、収入印紙をはって、付属のレターパックに入れて投函するだけです。

変更登記申請書

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役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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