代表者変更（社長）登記申請手続きを自分で申請する方法

役員変更

投稿日：2024.09.30

会社の代表取締役（= 社長）が新たに就任する、交代する、という機会。ほとんどの会社では数年に1回程度という頻度だと思います。創業者やオーナーが代表取締役という場合はもっと長いかもしれません。

そのため「代表取締役の変更」と聞くと、ごくたまにしか発生しないイメージを持つかもしれませんが、他の役員（取締役）と同じように、重任（再任）や任期満了での退任、辞任の場合にも登記申請が必要になります。任期は会社ごとに異なりますが、2〜3年に1回程度行う会社もあるでしょう。

この登記申請、従来であれば司法書士に報酬を支払って必要な書類を準備してもらうのが一般的ですが、件数が多かったり、回数を繰り返すうちに「これ、自分でできないのかな？」と思われる方が一定数いらっしゃるようです。

本記事では、役員変更、その中でも代表取締役変更の登記申請について、オンラインでの書類作成支援サービスを活用しながら自分で登記申請する方法について解説します。

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代表取締役に関して、どの変更が発生するか確認する

代表取締役の変更登記にはいくつかの種類があります。代表的なものとしては以下です。

代表取締役の新任（新しく就任し、交代する）
代表取締役の辞任（任期の途中でやめる）
代表取締役の退任（任期満了で退任する）
代表取締役の重任（任期満了後、引き続き就任する）

間違えることはほとんどないと思いますが、申請書類への記載内容が若干異なりますので確認しておきましょう。

代表取締役変更の登記申請書類と必要書類を作成する

登記申請の方法としては
①登記書類を書面で作成し法務局に提出して申請
②法務省のオンラインサービスで申請書類データを送信して申請
の2つがあります。

②のほうはオンライン申請ソフトをインストールしたり、電子署名の準備や書類によっては郵送での提出が必要になるため、頻度が少なかったり登記申請に慣れていない方でしたら①をおすすめします。

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また、登記申請書類以外にも、登記ごとに添付書類があります。
たとえば代表取締役の重任登記に必要な添付書類として以下が必要です。

役員変更の登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
取締役の互選書
定款
就任承諾書

※代表取締役の選任方法は定款によって異なりますので、登記申請の前に確認して手続きを済ませておきましょう。

これら書類はテンプレートが法務省や法務局のWebサイトでも配布されているので、間違いのないように記入できれば自力で登記申請することも可能です。

代表取締役の変更登記はこちらの記事でも解説しています
関連記事：代表取締役変更（社長交代）の登記申請手続きを解説
関連記事：代表取締役の変更登記申請書の書き方と必要書類を解説

GVA 法人登記なら代表取締役の変更登記に必要な書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

代表取締役が変更したら、速やかに代表取締役の変更登記をする必要があります。代表取締役が退くことが決定してから2週間以内に申請をする必要があるのと、後任の代表取締役の選任などある場合、別途株主総会の準備なども発生しますので、早めの準備が必要です。

特に、代表取締役の変更後のは手続きは、、税務署、年金事務所、銀行、取引先など、様々な期間に届出を行う必要があり、登記以外にも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、有限会社の代表取締役の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

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GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで代表者変更登記の必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。