代表者変更（社長）登記申請手続きを自分で申請する方法

役員変更

投稿日：2026.08.03

会社の代表取締役（= 社長）が新たに就任する、交代する、という機会。ほとんどの会社では数年に1回程度という頻度だと思います。創業者やオーナーが代表取締役という場合はもっと長いかもしれません。

そのため「代表取締役の変更」と聞くと、ごくたまにしか発生しないイメージを持つかもしれませんが、他の役員（取締役）と同じように、重任（再任）や任期満了での退任、辞任の場合にも登記申請が必要になります。任期は会社ごとに異なりますが、2〜3年に1回程度行う会社もあるでしょう。

この登記申請、従来であれば司法書士に報酬を支払って必要な書類を準備してもらうのが一般的ですが、件数が多かったり、回数を繰り返すうちに「これ、自分でできないのかな？」と思われる方が一定数いらっしゃるようです。

本記事では、役員変更、その中でも代表取締役変更の登記申請について、オンラインでの書類作成支援サービスを活用しながら自分で登記申請する方法について解説します。

自分で代表取締役の変更登記（役員変更登記）申請をするなら「GVA 法人登記」が便利です

代表取締役の変更登記申請は、登記申請書の作成や株主総会議事録の準備など必要となる書類が多く、登記申請の経験のない方とってはハードルが高いです。書類に不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。

GVA 法人登記は、登記の知識がない方でも直感的に使えるよう、専門用語を使わない分かりやすい質問に答えていくだけで、登記申請に必要な書類一式を漏れなくセットで自動作成できるオンラインサービスです。

一般的な雛形（ひながた）では対応が難しい、自社の状況に合った法的に正確な書類が自動で生成されるため、知識がなくても不備や手戻りのリスクを心配する必要がありません。

【GVA 法人登記の特徴】

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固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

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【GVA 法人登記をご利用いただいたお客様の声】

実際にGVA 法人登記をご利用いただきました、株式会社Feelcerca様の事例です。時間がかかるけど自分で申請するかと考えていたときに「GVA 法人登記」を見つけてご利用いただきました。

詳しい内容はこちらをご確認ください。
時間かかるけど自分で申請するか、と考えていたときにGVA 法人登記を見つけました。製本や郵送までしてくれるので「これだ」と思いましたね

代表取締役に関して、どの変更が発生するか確認する

代表取締役の変更登記にはいくつかの種類があります。代表的なものとしては以下です。

代表取締役の新任（新しく就任し、交代する）
代表取締役の辞任（任期の途中でやめる）
代表取締役の退任（任期満了で退任する）
代表取締役の重任（任期満了後、引き続き就任する）

間違えることはほとんどないと思いますが、申請書類への記載内容が若干異なりますので確認しておきましょう。

代表取締役変更の登記申請書類と必要書類を作成する

登記申請の方法としては
①登記書類を書面で作成し法務局に提出して申請
②法務省のオンラインサービスで申請書類データを送信して申請
の2つがあります。

②のほうはオンライン申請ソフトをインストールしたり、電子署名の準備や書類によっては郵送での提出が必要になるため、頻度が少なかったり登記申請に慣れていない方でしたら①をおすすめします。

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また、登記申請書類以外にも、登記ごとに添付書類があります。
たとえば代表取締役の重任登記に必要な添付書類として以下が必要です。

役員変更の登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
取締役の互選書
定款
就任承諾書

※代表取締役の選任方法は定款によって異なりますので、登記申請の前に確認して手続きを済ませておきましょう。

これら書類はテンプレートが法務省や法務局のWebサイトでも配布されているので、間違いのないように記入できれば自力で登記申請することも可能です。

代表取締役の変更登記はこちらの記事でも解説しています
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