6月といえば、定時株主総会シーズンです。
定時株主総会というと、ついて回るのが役員（取締役や監査役）の選任に関する決議です。「役員改選」「役員交代」と呼ぶこともあります。
これらは、定時株主総会で決議され法務局で役員変更の登記申請をすることで登記簿に反映されます。
登記申請が必要なことはみなさんご存知ですが、細かい手続きの流れというとすぐには出てこないものです。本記事では株式会社の役員（取締役）変更の登記申請時に必要な書類について解説します。
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以下が、取締役会非設置会社における一般的な役員（取締役）変更登記において必要となる書類です。
（取締役会設置会社の代表取締役、取締役会非設置会社の取締役の就任など、就任を承諾する書面に印鑑証明書の添付を求められている場合には不要）
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役員変更をはじめ、登記申請ではさまざま書類が必要になります。それぞれの書類の記載事項を含めると、専門家でない人が自力で準備するのは相当ハードルが高くなります。
この登記申請書や必要書類の準備は、通常は司法書士に依頼しますが、報酬が数万円程度かかります。（司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高いと5万円程度です※）
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。
費用、手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が用意でき、基本的には間違えることもありません。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、株式会社や合同会社の変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
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※代表取締役・代表社員の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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