「今年は役員の重任登記が必要ですね。」
会社を経営されている方なら、一度は言われたことがあるのではないでしょうか？
役員が任期満了後もその立場を継続する場合、重任の登記が必要なことを知っていれば問題ないですが、知らない方にとっては負担の大きい手続きかもしれません。
本記事では、役員（取締役・監査役）重任について基礎知識から選任および登記申請の方法、および急いで登記申請したい方向けに、ネットで登記申請書類を自動作成できるサービスも紹介します。
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「重任」は「じゅうにん」と発音します。その意味には大きく以下の2つがあります。
株式会社において、任期満了した役員（取締役や監査役）が退任後も引き続き役員を務めることを「役員の重任（再任ということもあります）」といいます。
この「役員の重任」は、役員の辞任や就任（新任）に比べると、手続きが必要だという認識が薄く、手続きは不要と誤解されていたり、忘れられて何も手続きがされていないままになっている可能性のある手続きです。最悪の場合、登記懈怠で過料が科されてしまったり休眠会社とみなされてしまう可能性もあります。
重任は、今までと同じ人が役員をするだけなので、手続きを忘れてしまう気持ちも理解できますが、法律で定められた手続きを経る必要があります。
役員の重任は大きく分けて2つの手続きが必要です。
当該役員が任期満了後も引き続き役員になることを会社として選任する手続きです。
選任された役員重任を登記申請します。これにより第三者からみて登記簿に最新の役員状況が反映されます。
それぞれ解説していきます。
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任期満了後、何もしなければ株主総会の終結とともに退任になります。引き続き役員になってもらう場合は、任期満了と同時に、再度役員として選任する手続きが必要です。
役員重任は定時株主総会で決議されるのが一般的です。株主総会の招集通知や開催、決議の議事録作成が必要になります。
重任といえども、新任や辞任など他の役員変更と同じ手続きが必要になるので注意しましょう。
なお、株主総会の開催を省略し、書面決議とすることも可能です。
役員重任の決議が終わったら、就任日から2週間以内に登記申請が必要です。
この登記申請により、役員が重任したことが公開され、対外的に公示されます。決議だけではなく登記までする必要がありますので、必ず選任と登記はセットで行いましょう。
登記申請時には会社の形態によって、株主総会議事録や株主のリスト、取締役会の議事録などの添付が必要になります。
また、登記申請書類以外にも、登記ごとに添付書類があります。
例えば、役員重任で必要な添付書類の一例として以下があげられます。
役員の重任登記に必要な書類についてはこちらの記事もご参考ください。
関連記事：役員（取締役・監査役）の重任登記における必要書類
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