役員辞任の登記申請を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）はいくら？

株式会社の役員（取締役）には必ず任期が定められています。

通常は任期満了とともに退任しますが、任期満了後も引き続き役員を続ける場合（=重任）もあれば、任期に満たなくても役員自らの意思で辞任するケースもあります。

役員としてのパフォーマンスに問題がなければ任期いっぱいは継続するのが普通ですが、任期中の辞任では何らかの理由があることが多いようです。

・健康上の理由で役員を続けられなくなった
・何らかのトラブルが理由で続けられなくなった
・業績の急激な悪化や不祥事などの責任を取らざるを得なくなった

どれも前もって予定しているというよりは突発的に発生するものといえます。突発的とはいえ、役員変更が生じたら変更登記の申請は必要です。

本記事では役員辞任における登記申請について、司法書士に依頼する場合の報酬について解説します。

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役員辞任の登記申請にかかる費用の内訳

まず、役員辞任の登記を申請する際にかかる費用の内訳は以下の3つから構成されます。

①司法書士への報酬

登記申請するために必要な申請書類の作成や申請のための準備及び申請の代行を司法書士に依頼するための費用です。

自分で調べて書類を作成したり、ネット上で書類作成を支援するサービスもあります。これらの方法だと手間がかかったりWebサイトでの入力が必要な分、司法書士に依頼するよりは安価になります。

なお、役員辞任では登記申請書の他に、役員本人からの辞任届、司法書士に依頼するための委任状が必要になります。他の役員変更と比べると準備する書類は少なくなります。

②申請に必要な登録免許税

登録免許税は登記申請において必ずかかる税金です。

役員辞任では資本金の額によって登録免許税が異なり以下のとおりです。

資本金の額が1億円以下の会社の登録免許税：1万円
資本金の額が1億円を超える会社の登録免許税：3万円

役員変更であれば辞任だけでなく、就任や重任、退任でも同じ金額になります。

なお、登録免許税は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。司法書士に依頼しても自分で書類を作成して申請しても同じ金額がかかります。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

ほとんど無視できるくらいの金額ですが、郵送費や交通費も必要です。法務局から遠ければ意外に高くなる場合もあります。依頼する司法書士によっては郵送費などは報酬に含まれている場合もありますが、念のため確認しておきましょう。

役員辞任の登記を司法書士に依頼する場合の報酬額

では、役員辞任の登記の申請を司法書士に依頼する場合、いくらの報酬がかかるのでしょうか？

これは一律に決まっているわけではなく、ある程度の相場はありますが、依頼する司法書士ごとに異なります。

日本司法書士会連合会のWebサイトに、司法書士へのアンケートをもとに平均報酬額が紹介されています。参考として14ページの「役員変更」に「取締役３名，代表取締役１名，監査役１名の取締役会設置会社たる株式会社において，定時株主総会終結により役員全員が任期満了し改選した場合の変更登記手続」のケースとして以下のように紹介されています。

出典：報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）

実際にいくつかの司法書士事務所のWebサイトで調べてみると「役員辞任」に対象を絞って報酬を設定するケースは少ないようですが、辞任を含めた役員変更の報酬としてはおおよそ2〜3万円となっていることが多いようです。

これに登録免許税や諸費用を合計すると、役員変更の登記申請を司法書士に依頼する際の総額としては3〜6万円前後となることが多いようです。

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