役員変更（取締役・監査役）の登記申請の期限はいつまで？

6月といえば、株主総会シーズン。株主総会では本店移転を決定したり、役員の改選や退任・重任、会社目的を変更したりといった経営体制にも変更が生じることの多いタイミングです。

株主総会の準備、議事録作成に追われつつ、その後すぐに登記申請が必要になります。管理部門にとっては慌ただしい時期ですが、申請期限の把握は重要です。本記事では、このタイミングで発生しやすい、役員変更の登記申請を対象に申請の期限について解説します。

また、申請数が増えるこの時期だからこそ、労力をかけずに申請できる方法を知りたい方もいらっしゃるかもしれません。ネット上で登記申請書類を作成し、郵送で申請できるサービスも紹介していますのでぜひご覧ください。

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株式会社の役員変更（取締役・監査役）の登記申請期限は2週間。選任の翌日が起算日

取締役（代表取締役を含む）や監査役の役員変更をしたら、管轄の法務局に2週間以内に登記申請することが法律（会社法第915条第1項）で定められています。定時株主総会で決議される役員変更であれば、総会の翌日を起算日として2週間以内に申請が必要ということになります。役員変更であれば、新任、退任、重任（再任）、辞任、解任などどれも同じ期限です。

※「起算日」は民法140条では「初日不算入」と定められています。期間を定める時は、変更が生じた日の翌日から計算するのが原則です。

なお、役員変更以外の登記申請も原則として変更後2週間以内の登記申請が必要です。変更があればできるだけ早く登記申請する、くらいの感覚でちょうどいいでしょう。

2週間後の期日を過ぎてしまったら罰則はあるのでしょうか？

2週間後の期日を過ぎてしまった場合、登記懈怠（けたい）に該当し、過料（かりょう）という100万円以内の制裁金（罰金のようなもの）の支払いが科される可能性があります。前科とはなりませんが、本来不要な支払いですので忘れずに登記申請を行いましょう。

また、長期間、登記の懈怠があれば休眠会社とみなされ、法務局の職権で解散登記（みなし解散、と呼びます）の対象になる可能性もあります。（この場合、役員変更登記だけでなく、その他の登記も含めて登記の有無を判断されます）

対外的な信用にも大きく影響しますので、忘れずに任期管理や役員変更登記ができる体制を作りましょう。

期日を過ぎても登記申請は可能です

とはいえ、2週間の期限を過ぎてしまうことも可能性としてはあります。
その場合、どこかに申告など必要なのでしょうか？

回答としては特に申告はせずに、できるだけ早く登記申請を行ってください。
場合によっては登記だけでなく、役員の選任手続きも忘れてしまっている場合もあります。その場合も臨時株主総会を開催するなどしてすみやかに役員を専任し、登記申請を行いましょう。

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