役員変更（取締役・監査役）の登記申請の期限はいつまで？

役員変更

投稿日：2026.07.31

6月といえば、株主総会シーズン。株主総会では本店移転を決定したり、役員の改選や退任・重任、会社目的を変更したりといった経営体制にも変更が生じることの多いタイミングです。

株主総会の準備、議事録作成に追われつつ、その後すぐに登記申請が必要になります。管理部門にとっては慌ただしい時期ですが、申請期限の把握は重要です。本記事では、このタイミングで発生しやすい、役員変更の登記申請を対象に申請の期限について解説します。

また、申請数が増えるこの時期だからこそ、労力をかけずに申請できる方法を知りたい方もいらっしゃるかもしれません。ネット上で登記申請書類を作成し、郵送で申請できるサービスも紹介していますのでぜひご覧ください。

取締役・監査役の変更登記は自社で申請することも可能です

会社の役員といえば、取締役に加えて監査役も対象になります。監査役は、取締役よりも変更頻度が少ないため、対応の準備が不十分というケースも考えられます。GVA 法人登記などのサービスを利用することで、取締役はもちろん、監査役の変更に必要な情報を入力することで登記申請書類を最短7分で作成し、自分で申請することが可能です。

株式会社の役員変更（取締役・監査役）の登記申請期限は2週間。選任の翌日が起算日

取締役（代表取締役を含む）や監査役の役員変更をしたら、管轄の法務局に2週間以内に登記申請することが法律（会社法第915条第1項）で定められています。定時株主総会で決議される役員変更であれば、総会の翌日を起算日として2週間以内に申請が必要ということになります。役員変更であれば、新任、退任、重任（再任）、辞任、解任などどれも同じ期限です。

※「起算日」は民法140条では「初日不算入」と定められています。期間を定める時は、変更が生じた日の翌日から計算するのが原則です。

なお、役員変更以外の登記申請も原則として変更後2週間以内の登記申請が必要です。変更があればできるだけ早く登記申請する、くらいの感覚でちょうどいいでしょう。

関連記事：
役員変更の登記とは？申請手続きや必要書類を解説
 法人の登記変更の期限と変更手続きに必要な日数を解説

2週間後の期日を過ぎてしまったら罰則はあるのでしょうか？

2週間後の期日を過ぎてしまった場合、登記懈怠（けたい）に該当し、過料（かりょう）という100万円以内の制裁金（罰金のようなもの）の支払いが科される可能性があります。前科とはなりませんが、本来不要な支払いですので忘れずに登記申請を行いましょう。

また、長期間、登記の懈怠があれば休眠会社とみなされ、法務局の職権で解散登記（みなし解散、と呼びます）の対象になる可能性もあります。（この場合、役員変更登記だけでなく、その他の登記も含めて登記の有無を判断されます）

対外的な信用にも大きく影響しますので、忘れずに任期管理や役員変更登記ができる体制を作りましょう。

期日を過ぎても登記申請は可能です

とはいえ、2週間の期限を過ぎてしまうことも可能性としてはあります。
その場合、どこかに申告など必要なのでしょうか？

回答としては特に申告はせずに、できるだけ早く登記申請を行ってください。
場合によっては登記だけでなく、役員の選任手続きも忘れてしまっている場合もあります。その場合も臨時株主総会を開催するなどしてすみやかに役員を専任し、登記申請を行いましょう。

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役員変更登記に関するよくある質問

役員変更（取締役・監査役）の登記申請に関するよくある質問に回答します。

役員変更の手続きについて知りたい

役員変更の手続きについては、以下の記事で解説しています。
役員変更登記とは？申請手続きや必要書類を解説

新役員就任時の手続きについて知りたい

新役員就任時の手続きについては、以下の記事で解説しています。
役員就任登記の手続きや必要書類・費用を解説

役員変更登記の費用について知りたい

役員変更登記の費用については、以下の記事で解説しています。
役員変更登記の登録免許税・かかる費用の一覧

役員変更登記の期限は？

役員変更登記の期限は、変更が生じた日から2週間以内です。
この期限を過ぎると「登記懈怠（とうきけたい）」とみなされ、代表取締役が裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります。

役員変更登記の期限の起算日はいつから？

役員変更登記の期限の起算日は、「変更が生じた日」の翌日です。
これは、期間計算の原則である初日不算入（民法第140条）が適用されるためです。
具体的には、株主総会などで役員変更（就任、重任、退任など）が決議された日や、辞任などの事実が発生した日の翌日から、2週間以内という登記申請期限のカウントが始まります。
この期限（2週間）を過ぎて申請が遅れると、登記懈怠として過料の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

登記完了まで何日かかる？

登記完了までは、通常申請後1週間から2週間程度かかるのが一般的です。
ただし、法務局の混雑状況や申請内容、管轄の法務局によって期間は変動します。
繁忙期や複雑な手続きの場合、さらに時間がかかり、完了までに3週間以上かかることもあります。

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