役員変更の登記申請にかかる登録免許税(収入印紙の金額)

役員変更
役員変更の登記申請にかかる登録免許税(収入印紙の金額)

会社の役員構成は定期的に変更が生じます。

新任(新しく役員に就任)
辞任(任期中に役員を辞める
退任(任期満了で退任する)
重任(任期満了後、次の任期も役員となる。再任ともいう)

役員構成上の変化がなくても、任期が来れば「重任」という手続きで、これら含めた手続きを総称して「役員変更」と呼びます。

役員変更の手続きは大きく分けて3つのステップで行います

①株主総会での選任手続き、議事録記載
②選任された役員が就任を承諾する
③決議したら役員変更の登記申請する

どれも多少の手間がかかる手続きです。

本記事では③の登記申請において必要になる登録免許税について解説します。

登録免許税とは?

登記を申請する際にかかる税金のことです。申請する登記の種類に応じて金額が異なり
、収入印紙を購入したり金融機関窓口で支払ったりして納税します。司法書士にお願いする場合でも、自分で書類作成をして登記申請する場合でも、同じ金額がかかります。

役員変更の登記申請に必要な登録免許税

役員変更の登記の登録免許税は、資本金の額によって異なります。

資本金額が1億円以下の会社の登録免許税:1万円
資本金額が1億円を超える会社の登録免許税:3万円

これは役員変更の効力が発生したタイミングにおける資本金額がベースになります。もし役員変更と増資・減資を近いタイミングで行う場合は、注意しましょう。

一度に複数名の役員変更登記でも登録免許税は変わりません

役員変更の登録免許税は登記申請1件に対して発生します。1件の申請で2名以上の役員変更を登記申請してもかかる登録免許税は1回分だけです。登記期限はありますが、まとめて申請できるならできるだけまとめることをおすすめします。

AI-CON登記なら、役員変更でもらくらく登記申請

役員変更の登記申請は、会社の形態によって必要書類が異なっていたり、申請書類の記載事項や押印箇所が決まっていたりなど、いくつもの難しいルールがあります。

司法書士監修のAI-CON登記なら、変更したい箇所を入力するだけで、申請書類や添付書類を15分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。
郵送で申請できるので、法務局に行く必要もありません。

AI-CON登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。

おわりに

役員変更は商業登記の中でも頻度が多いだけに管理が煩雑になりがちな登記です。
本記事を参考に自社にあった登記申請の運用ができるよう役立てていただければ幸いです。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。