役員（取締役・監査役）変更登記申請にかかる登録免許税（収入印紙の金額）

会社の役員構成は定期的に変更が生じます。

新任（新しく役員に就任）
辞任（任期中に役員を辞める）
退任（任期満了で退任する）
重任（任期満了後、次の任期も役員となる。再任ともいう）

役員構成上の変化がなくても、任期が来れば「重任」という手続きがり、これら含めた手続きを総称して「役員変更」と呼びます。

また、任期満了と同時に改選されることから「役員改選」と呼ばれたり、任期満了とともに役員が交代するときは「役員交代」と呼ばれたりもします。

役員変更の手続きは大きく分けて３つのステップで行います

①株主総会での選任手続き、議事録記載
②選任された役員が就任を承諾する
③決議したら役員変更の登記申請する

どれも多少の手間がかかる手続きです。

本記事では③の登記申請において必要になる登録免許税について解説します。

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登録免許税とは？

登記を申請する際にかかる税金のことです。申請する登記の種類に応じて金額が異なり、収入印紙を購入したり金融機関窓口で支払ったりして納税します。司法書士にお願いする場合でも、自分で書類作成をして登記申請する場合でも、同じ金額がかかります。

役員（取締役・監査役）変更登記申請に必要な登録免許税

役員変更の登記の登録免許税は、資本金の額によって異なります。

資本金額が1億円以下の会社の登録免許税：1万円
資本金額が1億円超えの会社の登録免許税：3万円

これは役員変更の効力が発生したタイミングにおける資本金額がベースになります。もし役員変更と増資・減資を近いタイミングで行う場合は、注意しましょう。

一度に複数の役員変更登記申請をしても登録免許税は同じ

役員変更の登録免許税は登記申請1件に対して発生します。1件の申請で2名以上の役員変更を登記申請してもかかる登録免許税は1回分だけです。登記申請期限に留意しつつ、まとめて申請できるならできるだけまとめることをおすすめします。

登録免許税は収入印紙を使用した納付が一般的です

役員変更だけでなく、会社変更登記に必要な登録免許税は金額分の収入印紙を購入して台紙に貼付し変更登記申請書と一緒に綴じて納付する方法がほとんどです。厳密には他の納付方法もありますが、本記事をお読みになっている方でしたら「登録免許税は収入印紙で納付する」という理解で問題ないでしょう。

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役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

役員変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員就任の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 取締役会議事録
• 取締役決定書
• 登記申請書
• 定款
• 印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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