この記事では株式会社の代表取締役を変更した際の、変更登記申請に必要な株式会社変更登記申請書の記入項目について説明しています。代表取締役の変更登記は変更登記申請書以外にも準備しなければいけない書類があり、代表取締役の選定方法などにより必要書類が異なります。変更登記申請書を間違いなく記入し、必要書類を準備して変更登記申請を行いましょう。
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株式会社の代表取締役を変更した場合は、代表取締役の辞任と代表取締役の就任の変更登記申請が必要です。変更登記申請書の書き方や必要書類は条件により異なりますが、今回は以下の条件を例に変更登記申請書の各項目の記載方法を説明します。
前章の条件の場合、以下のような手順が必要になります。
まず、現代表取締役の辞任の意思表示が必要です。口頭でも有効ですが、後の手続きを考えると辞任届などの書類に残しておくのが良いでしょう。
現代表取締役の辞任すること、後任の人の取締役および代表取締役への就任を決議します。登記申請時には総会議事録も必ず必要になりますので作成しておきましょう。後任の方の就任承諾書も必要になります。
総会議事録や株主リスト、辞任届や就任承諾書とあわせて登記申請書を作成し、製本・押印して法務局に提出することで登記申請が完了します。
登記申請書類以外にもたくさんの書類を用意する必要があります。以下の通りです。
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※下記のサンプルは本店移転の変更登記申請書です。
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※状況により内容を変更してください
→役員変更登記申請書ダウンロードフォーム（辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合）
今回の役員変更登記申請書の書き方として、前の代表取締役は代表取締役のみの辞任で取締役として残る場合なので登記すべき事項は「代表取締役の辞任」となります。取締役も同時に辞任する場合は「取締役及び代表取締役の辞任」と記入してください。添付書類については、取締役会設置会社か非設置会社によって異なり、非設置会社の場合は代表取締役の選定方法によっても異なります。代表取締役の選定方法に関わらず、前の代表取締役の辞任届は原則必要になります。
詳しくは下記の記事も参考にしてください。
参考記事：株式会社における代表取締役の変更とは？オンラインで登記申請に必要な書類を作成する方法を紹介
代表取締役が変更したら、速やかに代表取締役の変更登記をする必要があります。代表取締役が退くことが決定してから2週間以内に申請をする必要があるのと、後任の代表取締役の選任などある場合、別途株主総会の準備なども発生しますので、早めの準備が必要です。
特に、代表取締役の変更後のは手続きは、、税務署、年金事務所、銀行、取引先など、様々な期間に届出を行う必要があり、登記以外にも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。
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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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