代表取締役変更の登記申請書にはどんな項目が必要?

役員変更
代表取締役の住所変更

この記事では株式会社の代表取締役を変更した際の、変更登記申請に必要な株式会社変更登記申請書の記入項目について説明しています。代表取締役の変更登記は変更登記申請書以外にも準備しなければいけない書類があり、代表取締役の選定方法などにより必要書類が異なります。変更登記申請書を間違いなく記入し、必要書類を準備して変更登記申請を行いましょう。

代表取締役を変更したら変更登記申請が必要です


株式会社の代表取締役を変更した場合は、代表取締役の辞任と代表取締役の就任の変更登記申請が必要です。変更登記申請書の書き方や必要書類は条件により異なりますが、今回は以下の条件を例に変更登記申請書の各項目の記載方法を説明します。

  • 取締役会非設置会社である
  • 株主総会の決議により代表取締役を選定
  • 代表取締役を辞任するが取締役として残る
  • 新しい代表取締役は新たに取締役に就任


<必要書類>

  • 変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 辞任届
  • 就任承諾書
  • 印鑑届書
  • 印鑑証明書





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変更登記申請書の記入例は以上です。今回の例では前の代表取締役は代表取締役のみの辞任で取締役として残る場合なので登記すべき事項は「代表取締役の辞任」となります。取締役も同時に辞任する場合は「取締役及び代表取締役の辞任」と記入して下さい。

添付書類については、取締役会設置会社か非設置会社によって代わり、非設置会社の場合は代表取締役の選定方法によりさらに変わります。詳しくは下記の記事を参考にして下さい。代表取締役の選定方法に関わらず、前の代表取締役の辞任届は原則必要です。

参考記事:
株式会社における代表取締役の変更とは?オンラインで登記申請に必要な書類を作成する方法を紹介

簡単に変更登記を済ませたいならオンラインサービスが便利です

ここまで代表取締役を変更した場合の変更登記に必要なの変更登記申請書の書き方について説明してきましたが、間違いなく書けるのか、不備なく添付書類を準備できるのがか不安な方もいると思います。特に代表取締役の変更登記は添付書類が複雑ですので、心配な方は無理をせずに司法書士へ依頼するかオンラインサービスを利用することで変更登記申請を簡単に済ませることができます。

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※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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まとめ

今回は代表取締役を変更した場合の変更登記に必要な変更登記申請書の書き方について説明しました。変更登記申請書の書き方自体は特に難しいことはありませんが、添付書類には注意が必要です。自分で変更登記申請をする場合は、自分の会社の場合どのような書類が必要なのかを事前に調べておきましょう。最後までお読み頂きありがとうございました。


執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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