法人の代表者（代表取締役）変更の必要書類は？変更登記申請書の書き方を解説

この記事では、株式会社の代表取締役が変更になった際の変更登記申請に必要な、申請書の記入項目について説明しています。
代表取締役の変更登記は変更登記申請書以外にも準備しなければいけない書類があり、代表取締役の選定方法などにより必要書類が異なります。変更登記申請書を間違いなく記入し、必要書類を準備して変更登記申請を行いましょう。

代表者変更の登記の必要書類を自分で作成

本記事を参考に代表者変更の登記の必要書類を自分で作成することは可能ですが、自社に合った情報の収集や、正確な書類作成のためにかかる労力は見積もりにくいでしょう。法務局に提出後に修正（補正）を求められる可能性もあります。
GVA 法人登記は、変更する内容をブラウザから入力すれば登記に必要な書類を自分で作成できる法人登記クラウドです。

【GVA 法人登記の特徴】
・必要情報を入力するだけで、申請に必要な書類が自動作成されます。
・固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけば都合の良いときに利用できます。
・法務局に行かずに申請できる郵送申請や登記簿謄本の取得、収入印紙の購入をサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

GVA 法人登記で役員変更登記の必要書類を作成した事例

富山県で菓子製造業を行っている林盛堂本店様はGVA 法人登記を利用して、役員の辞任および後任の就任登記の必要書類を自分で作成されています。

事例の詳細は以下URLからご覧ください。
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代表取締役が変更する場合も役員変更登記が必要

株式会社の代表取締役を変更した場合は、代表取締役の辞任と代表取締役の就任の変更登記申請が必要です。変更登記申請書の書き方や必要書類は条件により異なりますが、今回は以下の条件を例に変更登記申請書の各項目の記載方法を説明します。

取締役会非設置会社である
株主総会の決議により代表取締役を選定
現代表取締役は辞任するが取締役として残る
新しい代表取締役は新たに取締役に就任

代表取締役の変更登記手続きの手順

前章の条件の場合、以下のような手順が必要になります。

現代表取締役の辞任

まず、現代表取締役の辞任の意思表示が必要です。口頭でも有効ですが、後の手続きを考えると辞任届などの書類に残しておくのが良いでしょう。

株主総会を開催し役員の変更を決議する

現代表取締役の辞任すること、後任の人の取締役および代表取締役への就任を決議します。登記申請時には総会議事録も必ず必要になりますので作成しておきましょう。後任の方の就任承諾書も必要になります。

登記申請書を作成し法務局に申請する

総会議事録や株主リスト、辞任届や就任承諾書とあわせて登記申請書を作成し、製本・押印して法務局に提出することで登記申請が完了します。

代表取締役変更登記の必要書類

登記申請書類以外にもたくさんの書類を用意する必要があります。以下の通りです。

＜必要書類＞

変更登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
辞任届
就任承諾書
印鑑届書
印鑑証明書

今回の役員変更登記申請書の書き方として、前の代表取締役は代表取締役のみの辞任で取締役として残る場合なので登記すべき事項は「代表取締役の辞任」となります。取締役も同時に辞任する場合は「取締役及び代表取締役の辞任」と記入してください。添付書類については、取締役会設置会社か非設置会社によって異なり、非設置会社の場合は代表取締役の選定方法によっても異なります。代表取締役の選定方法に関わらず、前の代表取締役の辞任届は原則必要になります。

詳しくは下記の記事も参考にしてください。

参考記事：株式会社における代表取締役の変更とは？オンラインで登記申請に必要な書類を作成する方法を紹介

代表取締役変更に必要な登記申請書テンプレートが無料でダウンロードできます

今すぐ使える代表取締役の変更（役員変更）の変更登記申請書テンプレートを準備しました。
これから自分で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。
※下記のサンプルは本店移転の変更登記申請書です。

役員変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら

※状況により内容を変更してください
→役員変更登記申請書ダウンロードフォーム（辞任等により新たな役員（取締役）が就任した場合）

GVA 法人登記なら代表取締役の変更登記に必要な書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

代表取締役が変更したら、速やかに代表取締役の変更登記をする必要があります。代表取締役が退くことが決定してから2週間以内に申請をする必要があるのと、後任の代表取締役の選任などある場合、別途株主総会の準備なども発生しますので、早めの準備が必要です。

特に、代表取締役の変更後のは手続きは、、税務署、年金事務所、銀行、取引先など、様々な期間に届出を行う必要があり、登記以外にも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、有限会社の代表取締役の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

代表取締役の変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類

株主総会議事録
株主リスト
就任承諾書
取締役会議事録
取締役決定書
登記申請書
定款
印鑑届書

※手続き状況により、作成されない書類もございます。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

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