アカウント作成(無料)

あなたの会社、 登記変更期限に 間に合いますか?

期限を過ぎた登記申請は100万円以下の過料の制裁を受ける可能性がありますので、
期限内に申請するようご注意下さい。

書類完成まで最短 15分
書類提出まで最短 10分
※オプション利用を前提としています
急いで登記申請するなら「AI-CON登記」にお任せ下さい

「登記変更期限」とは何ですか?

登記変更は期限内の申請しなければならないというルールが存在します。
登記変更期限を過ぎた場合はどうなるのか、そもそも登記変更期限は何なのかを説明しています。

会社登記のルールを確認

会社法では会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に登記変更をしなければならないと「会社法第915条第1項」により定められています。
登記事項に変更が生じた場合とは、例えば会社名が変わった、本店を移転した、目的を変更した、役員が変わったなどのことを指します。

登記変更申請の期限を過ぎたらどうなる?

2週間を経過した後に登記申請を行っても、それを理由に断れることはなく申請自体は問題なく受理されます。
ただし、期限を過ぎてから登記申請をすると登記懈怠(とうきけたい)となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります(会社法第976条1号)。

実際に過料の制裁を受けることはある?

web検索やSNSで「登記 過料」と調べると、実際に過料の制裁を受けてしまった書き込みがたくさん出てきます。少し調べただけですが、実際に過料の制裁を受けている方は多いようです。
ちゃんと手続きを行っていれば、本来必要のない支出となりますので、期限間近の方はお早めに申請を出して下さい。

そのまま登記申請しないと…

「既に期限が過ぎてしまっているし、今申請すると登記懈怠に気づかれてしまうから、申請しないでおこう…。」とお考えの方は、 登記懈怠の期間が長くなり、過料の制裁を受けるリスクが高くなりますのでご注意下さい。 また、 株式会社が何の変更登記もしないまま12年以上経過すると、 既に事業を廃止している実体のない会社ではないかと見られてしまい、 法務局登記官の職権により解散の登記がされてしまいます。

通常、登記申請をする場合は、自分で申請するか
司法書士に依頼するかになりますが、
どちらも書類作成だけで数日~2週間の時間がかかる場合があります。

最短15分、AI-CON 登記なら手軽に書類作成できます。

AI-CON登記のメリット

  • スピード登記

    登記情報取得を無料で代行!そのままオンライン(インターネット)上で、 最短15分 で必要な登記書類を全て作成することができます。

  • らくちん登記

    らくらく郵送パックを使えば、手間を掛けることなく申請することが可能です。

  • おまかせ登記

    登記簿謄郵送オプションを利用すれば、 登記変更後の登記簿謄本を取得 することができます。

つまり「自社にいながらにして、会社登記ができる」のが、
AI-CON 登記のメリットです。お急ぎの方は是非ご利用下さい。

書類完成まで最短 15分
書類提出まで最短 10分
※オプション利用を前提としています
急いで登記申請するなら「AI-CON登記」にお任せ下さい

返金保証について返金保証について

返金保証の対象範囲

AI-CON登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。またAI-CON登記は、中小・ベンチャー企業、フリーランスを主な対象としています。ご自身の会社をご確認の上、AI-CON登記をご利用ください。
下記の会社は、AI-CON登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があります。そのため、返金保証制度の対象外となるのでご注意ください。

返金保証制度の対象外企業

  • 公開会社
  • 種類株式発行会社
  • 単元株式数を設定している会社
  • 監査等委員会設置会社
  • 指名委員会等設置会社
  • 株式会社以外の会社・法人(特例有限会社含む)

返金保証制度の注意事項

  • 返金保証制度は、ご利用日(ご決済日)から30日以内にご連絡をいただいたお客様を対象としております。
  • 会社基本情報として、現在の登記されている情報が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 会社基本情報として、現在の株主の情報(募集株式の発行をご利用いただく場合は、募集株式の発行直前の株主の情報)が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • ご利用いただいた変更登記の内容が正確に入力されていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 登記書類への押印・製本・申請等の作業が、本サービス内で提示される登記申請マニュアルその他の案内に従って行われていない場合は、返金保証制度の対象外となります。
  • 返金手続きの際は、登記情報や登記書類、法務局からの補正の内容、その他当社が求める資料のご提出をお願いすることがあります。
  • 返金手続きの際の手数料は、当社負担となっております。
サービス詳細を見る