自分で役員辞任の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します

役員変更

投稿日：2025.10.27

株式会社の役員（取締役）が任期中に自らの意思で役員の立場から降りることを「役員辞任」といいます。

役員（取締役）変更には、就任、退任、重任、などいくつかの種類があり「辞任」もその一つですが、他の役員変更と異なり役員本人の申し出（辞任届の提出）が受理され、株主総会での決議などが不要という違いがあります。

いつ辞任が発生するかわからないため、前もって準備することが難しく、役員変更の中でも「コストをかけずに自分で登記申請できないか？」と考える方も多いようです。

本記事では、自分で役員辞任の登記申請をするための書類テンプレートや記入例を紹介します。

役員辞任の登記申請を自分でやるならGVA 法人登記

役員辞任の登記を自分で申請する方法の一つがGVA 法人登記を利用する方法です。役員の就任（新任）や重任の際に必要な以下の手続き、書類作成を、必要な情報を入力することで自動作成し、自分で申請できます。

・株主総会の開催、役員の選任決議
・候補者の就任の承諾
・株主総会議事録や就任承諾書、印鑑証明書などの準備
・役員変更の登記申請、登記簿上での公示
※任期や員数の変更を伴う場合、合わせて定款の変更も必要です。

役員辞任の登記を自分で申請した事例

主に法人向けに、人材育成研修をオーダーメイドで作成・提供をされているH&innovation株式会社様はGVA 法人登記を利用して役員辞任の登記を申請されています。

事例の詳細は以下URLからご覧ください。
「UIがわかりやすく使いやすかったので2回目の利用も即決でした」

役員辞任の登記申請に必要な書類

役員重任の登記申請では、登記申請書を含め以下の添付書類が必要です。

役員（取締役）辞任の登記申請に必要な書類

役員変更の登記申請書
辞任届
委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

役員の選任時には株主総会議事録や株主リストなどの書類が必要ですが、辞任する役員から辞任届を受け取っていれば用意するものはほぼ登記申請書のみといっていいでしょう。ただし、辞任した役員の後任の選任が必要な場合はその手続き、書類が必要です。GVA 法人登記なら、必要な役員変更の手続きを選択すれば、その手続きに必要な書類を作成できます。

※役員辞任の登記申請書様式（テンプレート）は法務局のWebサイトからダウンロードできます。このテンプレートでは、辞任に伴い新たな役員が就任する場合のものになりますので辞任のみを申請する場合は適宜変更してください。

役員辞任の登記申請書テンプレートと記入例

以下が役員辞任の登記申請書のテンプレートと一部の記入例です。

申請時にはこの登記申請書に加え添付書類が必要です。辞任届など、必要書類も含めた書類テンプレートは上記で紹介した法務局Webサイトからダウンロードし、自社の状況に合わせてアップデートしてください。

AI-CON登記

また、役員辞任の申請書類に記載する「登記すべき事項」については以下の記事もご参考ください。

関連記事：役員登記時の登記申請書の登記すべき事項の書き方を徹底解説します

取締役の辞任届テンプレートを無料でダウンロードできます

代表取締役の辞任届のテンプレート（ひな形）を用意しました。
まずは自力で議事録の作成を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。GVA 法人登記を利用すれば辞任届はもちろん、登記申請書や後任を選任するのに必要な書類の作成までカバーできます。辞任のタイミングで他の登記が発生する場合でも申請に対応できます。（例えば役員の住所変更など）

任期満了での退任と異なり、辞任の場合はトラブルや体調悪化などを背景に突然発生する可能性もあります。ゼロから調べたり書類を準備するハードルが高い場合にGVA 法人登記のようなサービスを利用するのも有効です。

AI-CON登記

※状況により内容を変更してご利用ください
→ 株式会社取締役の辞任届テンプレートのダウンロード

GVA 法人登記なら、役員辞任登記に必要な書類を12,000円で作成、法務局に行かずに申請できます

役員辞任の効力は、該当する役員の辞任の意思表示が会社に到達した時点で発生します。その為、急いで役員辞任登記手続きをしなければならない場合も多く、いざとなってバタバタしてしまうこともあります。そのようなときの備えとして、事前に役員変更手続きの方法は認識しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

役員変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員辞任の場合）

辞任届
登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員辞任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。