株式会社の役員（取締役）が任期中に自らの意思で役員の立場から降りることを「役員辞任」といいます。
役員（取締役）変更には、就任、退任、重任、などいくつかの種類があり「辞任」もその一つですが、他の役員変更と異なり役員本人の申し出（辞任届の提出）が受理され、株主総会での決議などが不要という違いがあります。
いつ辞任が発生するかわからないため、前もって準備することが難しく、役員変更の中でも「コストをかけずに自分で登記申請できないか？」と考える方も多いようです。
本記事では、自分で役員辞任の登記申請をするための書類テンプレートや記入例を紹介します。
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結論からいうと、役員（取締役）の辞任を自分で登記申請することは可能です。
役員変更の中でも、就任（新任）や重任の際には、
株主総会の開催、役員の選任決議
候補者の就任の承諾
株主総会議事録や就任承諾書、印鑑証明書などの準備
役員変更の登記申請、登記簿上での公示
※任期や員数の変更を伴う場合、合わせて定款の変更も必要です。
などの手続きが必要ですが、辞任では役員（取締役）本人からの辞任届の提出のみで受理され、株主総会での決議は不要です。退任のように株主総会の終了をもって任期を満了した、といった議事録への記載も不要です。
つまり、辞任届を受理したら、その内容で登記申請すれば辞任に必要な手続きが完了するということになります。
登記申請は一度やれば次からはより短い時間でできますので、最初は大変かもしれませんがぜひチャレンジしてみてください。
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役員重任の登記申請では、登記申請書を含め以下の添付書類が必要です。
役員（取締役）辞任の登記申請に必要な書類
・役員変更の登記申請書
・辞任届
・委任状（代理人である司法書士が申請する場合）
役員の選任時には株主総会議事録や株主リストなどの書類が必要ですが、辞任する役員から辞任届を受け取っていれば用意するものはほぼ登記申請書のみといっていいでしょう。
※役員辞任の登記申請書様式（テンプレート）は法務局のWebサイトからダウンロードできます。このテンプレートでは、辞任に伴い新たな役員が就任する場合のものになりますので辞任のみを申請する場合は適宜変更してください。
以下が役員辞任の登記申請書のテンプレートと一部の記入例です。
申請時にはこの登記申請書に加え添付書類が必要です。辞任届など、必要書類も含めた書類テンプレートは上記で紹介した法務局Webサイトからダウンロードしてください。
また、役員辞任の申請書類に記載する「登記すべき事項」については以下の記事もご参考ください。
関連記事：役員登記時の登記申請書の登記すべき事項の書き方を徹底解説します
役員辞任の効力は、該当する役員の辞任の意思表示が会社に到達した時点で発生します。その為、急いで役員辞任登記手続きをしなければならない場合も多く、いざとなってバタバタしてしまうこともあります。そのようなときの備えとして、事前に役員変更手続きの方法は認識しておくと良いでしょう。
役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。
役員変更登記についての詳細はこちら
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員辞任の場合です。
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