実は知らない人も多い？株式会社の役員変更をするには登記申請が必要です

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まずはじめに

この記事をご覧になっているあなたは、株式会社の「役員変更」について色々と調べていることと思います。おそらくは、あなたも会社の役員であるか、役員に匹敵する役職に就いていることと思います。

インターネットで調べものをすると、「なかなか目的の記事にたどり着けない」ことはありませんか？この記事を執筆している私はいつもそう思っています…。

せっかく読みにきて頂いた方の為に、余計な時間を掛けず、あなたが知りたい情報を全てお伝えできるよう心がけて執筆させて頂きましたので、是非参考にして頂きたいと思います。

まずは株式会社の役員について

この記事をご覧になっているかたは基本的な知識として身に着けていることと思いますが、株式会社の役員構成について簡単にご説明します。

株式会社の役員とは、取締役・会計参与・監査役のことを指します（329条）。
会社法施行規則では、執行役も含めていますが、会社法上では役員ではありません。

ただし、「役員等」という表現の場合は取締役・会計参与・監査役に加え、執行役・会計監査人も含まれます（423条）

役員変更が必要になるパターンと就任期間

会社を経営していると、役員が変更となることがあります。設立間もない会社であれば役員が一度も変更していないケースも多いかと思いますが、設立後5年ほど経過すれば役員の変更が発生することも多いと思います。

役員変更には下記の種類があります。

この中でも、役員の新任や再任、辞任等については比較的発生しやすいものとなります。

また、各役員等の任期はこちらです。

原則としては、選任から上記の期間内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までですが、取締役、監査役及び会計参与の任期については、非公開会社の場合、１０年まで任期を伸長する事が可能です。

役員を変更するには株主総会の決議が必要

株式会社の取締役、会計参与、監査役の選任には株主総会の決議が必要になります。解任時も株主総会の普通決議によっておこないますが、「累積投票で選任された取締役」と「監査役」については特別決議が必要となります。
また、基本的に定款の変更は必要ありません。

意外と忘れている？役員変更時の登記変更申請、申請しないと罰則がある？

役員変更時には定款の変更の必要はありませんが、「登記の変更」が必要です。
意外と忘れがちで、登記変更をしないまま諸手続きが完了したと思い込んでいるパターンが多いです。

実際に私が以前働いていた会社でも頻繁に役員の変更がありましたが、後に登記簿を見てみると一切「役員変更登記」が行われていませんでした。
株式会社の役員が変更になった際には登記手続きが必要ですのでご注意下さい。

登記申請の期日に注意！登記懈怠となり過料が発生する可能性があります

登記の変更には変更が生じたときから2週間以内にしなければならないと定められています。この期間を過ぎてから登記申請をすると「登記懈怠（けたい）」となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受けてしまう可能性があります。会社にとって何の意味もない無駄な費用となってしまいますので、期間には十分にご注意下さい。

役員変更登記申請の期日である2週間の計算方法は？

例えば、令和元年11月1日に株主総会を開催し取締役を選任し、同日その就任を承諾したときは、起算日が令和元年11月2日となります。初日（11月1日）は算入されません。従って満了日は令和元年11月15日となります。
また、満了日が日曜日等の休日であった場合は、翌営業日が満了日となります。

登記申請には時間と多額の費用が掛かります。どの登記方法が一番良い？

登記申請の方法ですが、これまでは一般的に司法書士に依頼することが殆どでした。但し司法書士に依頼することの最大のデメリットと言えば「司法書士に報酬を支払う必要がある」ということです。

例えば、本店移転登記を司法書士に依頼する場合は平均で47,000円の報酬の支払いが必要になります。（日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より）

また、司法書士へ支払う報酬以外にも、登記申請時の登録免許税が掛かります。
このように登記申請には多額の費用が発生します。登録免許税は法律で定められている税金なので仕方ないですが、司法書士報酬を何とかしたい…。と思う方もいるでしょう。
そんな方は、「自分で調べて登記書類を作成する」という方法もあります。

ただ、知識の無い人が登記の申請を1人で完結させることは難解を極めます。申請できたとしても、書類の不備や修正を余儀なくされたり、場合によっては申請し直す必要があるケースもあるかもしれません。多くの労力を要しますのでお勧めしません。

費用を掛けたくないけど、自分で申請するのも無理…という方はどうすれば良いのでしょうか。

実は2019年に登場した「オンライン法人登記支援サービス」があります。
このサービスは司法書士か監修しているので安心して利用することができ、司法書士報酬に比べ安い費用で書類を作成することができます。

最短15分で書類作成ができる！登記変更の申請は「GVA 法人登記」が非常に便利！

先ほども述べましたが、これまでの会社の登記申請は司法書士に依頼する場合殆どで、報酬が支払えない場合は自分自身で申請書類を作成するしか選択肢しかありませんでした。

特に設立したばかりのスタートアップ企業などは、予算が限られていて無駄な費用は極力抑える必要があります。そのような方の為に、2019年1月にオンライン（インターネット）で手軽に登記書類が作成できる「GVA TECH」が登場しました。

価格設定も負担のかからないリーズナブルな設定となっており、対応登記書類が全て10,000円（税抜）以下で、最短15分で書類が作成できます。

司法書士には頼めないし、自分で申請するのも面倒だし無理…という方は、GVA 法人登記をお勧めします。

以下にGVA 法人登記のメリットとデメリットの詳細を記載します。

メリット

• 司法書士が監修しているシステムなので司法書士に依頼するのと同等の安心感
• 司法書士に依頼するよりはるかに安く、低コストで書類作成ができる
• 手続きについて自分で一切調べる必要がない
• 現在の登記情報をGVA 法人登記が無料で取得し、作成書類に自動反映できる
• 入力事項は変更内容や株主情報など、最低限必要な情報のみ
• 不備があれば返金保証精度あり

デメリット

• 現在は株式会社の変更登記の一部のみ対応（詳しくはサイトでご確認下さい）

自分で手続きについて調べる必要がなく、専門家に依頼するよりも安く、素早く登記書類が作成できます。従来の登記申請の面倒臭さを一蹴した便利なシステムです。

現在の登記情報はGVA 法人登記が無料で取得し、取得した情報は画面上に自動反映できます。なので、記載しなければいけない情報は変更情報など最低限必要な情報のみ。

価格も専門家に依頼するよりも安いので、GVA 法人登記は非常に便利です。

導入された企業の声

GVA 法人登記を利用された方の声は以下の通りです。

中にはこんな声もあります

GVA 法人登記システムは司法書士や弁護士の監修の元で制作されています。そのため安心かつ低額の費用で利用できるサービスですので是非ご利用下さい。

まずはGVA 法人登記サイトをご確認下さい。

GVA 法人登記なら、役員変更登記に必要な書類を10,000円で作成、法務局に行かずに申請できます

役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

役員変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員就任の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 取締役会議事録
• 取締役決定書
• 登記申請書
• 定款
• 印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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