※上記の時間はオプションを全て利用した場合です。
GVA 法人登記の仕組み
GVA 法人登記をお使いいただく際の
お客様の作業・お手続きをまとめました。
作業の途中で迷われたら、このページを再度ご覧ください。
変更登記手続きの手順
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必要書類の作成
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01
会社形態の選択
株式会社・合同会社・有限会社
※一般社団法人等上記以外の会社形態には対応しておりません。
株式会社、合同会社及び有限会社であっても対応していない会社形態もございます。 詳しくはこちらをご確認ください -
02
会社基本情報の登録
基本情報として、変更前の現在登記されている会社基本情報や株主名簿情報（株式会社、有限会社）又は社員情報（合同会社）をご入力ください。
登記情報自動反映サービスをご利用いただくと、入力の手間が掛かりません。
手入力も可能ですが、入力情報に誤りがあると返金保証制度の対象外となりますのでご注意ください。
※誤字脱字があった場合、法務局提出後に書類の修正が求められる場合があります。 -
03
登記手続きの種類を選択
【対応している登記種類】
【株式会社】
本店移転（管轄内移転・管轄外移転） / 新任（役員変更） / 辞任（役員変更） / 重任・退任（役員変更）
役員の氏名・住所変更 / 募集株式の発行（増資） / 商号変更 / 目的変更 / 株式分割 / 支店の設置・移転及び廃止
剰余金等の資本組入れ（増資） / ストックオプション
※役員変更は取締役・代表取締役・監査役となります【合同会社】
本店移転（管轄内移転・管轄外移転） / 持分譲渡（社員の変更） /出資・資本金増加 / 代表社員等の変更 / 代表社員の住所変更 / 職務執行者の住所変更 / 商号変更 / 目的変更【有限会社】
本店移転（管轄内移転・管轄外移転） / 新任（役員変更）/ 辞任（役員変更）/ 役員の氏名・住所変更 / 商号変更 / 目的変更詳しくはこちら
※複数同時に変更登記する場合、組み合わせによって可能･不可能があります。 -
04
変更登記情報の入力
登記の種類によって詳細が異なります。実際に変更する情報を、画面の指示に従ってご入力ください。
例）本店移転
①本店移転先情報の入力
②本店移転日の入力
複数同時に書類を作成する場合は、「他の登記手続きも同時に行う」ボタンを押してください。
すべての情報を入力後「完了」ボタンを押し、購入画面へお進みください。 -
05
購入書類の確認・オプションの選択
購入書類の確認や必要に応じてオプションを選択ください。
作成した書類は、郵送または直接法務局へ行きご提出いただきます。
GVA 法人登記では簡単に郵送提出の準備ができる「かんたん郵送パック」また、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の提出が必要な方向けに、登記反映後の最新の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」をご用意しております。ぜひご利用ください。かんたん郵送パック
「かんたん郵送パック」とはGVA 法人登記上で作成した書類を法務局への郵送用封筒と共に届けるオプションプランです。GVA 法人登記で作成された登記書類に、付箋にて押印する場所をご案内いたします。
押印する印鑑の種類も記載してあり、さらに管轄法務局の宛名も記載しておりますので、管轄を間違うことなく登記申請することができます。¥5,980
登記簿謄本郵送オプション
登記完了後、すぐに変更後の登記簿謄本を入手できるオプションプランです。登記完了を確認するために法務局に何度も電話で確認する等の手間が一切なくなります。
・変更登記が完了したかどうかを当社がチェック
・変更登記が完了した後、 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通を法務局から直接、ご指定の住所に郵送するように手配
※変更登記は登記申請から１週間程度で完了し、 そこから２〜３営業日を目安 に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)がお手元に届きます。¥5,980
セット購入で¥2,980お得！
便利な「まるごとおまかせプラン」をご利用ください
手間をかけたくない人向けの「かんたん郵送パック」と「登記簿謄本郵送オプション」がセット価格¥8,980でご利用いただけます。¥8,980
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06
STEP2
クレジットカード決済
決済方法はクレジッドカードのみとなります。
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07
STEP2
最終確認とダウンロード
申請用書類のPDFを、ダウンロード前にご確認ください。
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書類提出の準備
書類提出はオプションを利用し郵送いただくか、ご自身でご提出いただきます。オプションの「かんたん郵送パック」を利用することで書類提出準備の手間が大きく変わります。
郵送する方法
郵送する方法
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08
書類の受取り
郵送先としてご入力いただいた指定のご住所へ郵送いたしますので、内容をご確認ください。また、発送が完了しましたらメールにご連絡いたします。
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09
押印
製本した書類が届きましたら、押印をお願いします。押印する箇所は付箋にてわかりやすくご案内しておりますので作業の手間が大幅に削減されます。
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10
印紙の貼り付け
印紙は郵便局、法務局で購入することができます。手続きに必要な金額をご案内します。
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11
提出
管轄法務局に郵送をお願いします。郵送先は記載してありますので郵便局の窓口に提出、ポストに投函するだけで完了します。
登記申請書等は信書に該当します。 同封のレターパックで送付する場合は問題ありませんが、それ以外の方法で送付する場合はご注意ください。信書を送ることができるサービス https://www.post.japanpost.jp/
question/615.html -
12
法務局によるチェック
修正が必要になった場合のみ、お客様に連絡が入ります。 修正があった場合は「返金保証」制度をご利用ください。
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変更登記完了
無事に登記が完了したとしても、法務局から「変更登記が完了した」旨の連絡はありませんのでご注意ください。
便利な「登記簿謄本郵送オプション」をご利用いただくと、弊社で登記反映の確認、登記簿謄本の郵送手続きをいたします。
登記簿謄本郵送オプション
法務局に行かずに、変更登記完了後の登記簿謄本を入手できます！
・変更登記が完了したかどうかを当社がチェック
・変更登記が完了した後、 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)２通を法務局から直接、ご指定の住所に郵送するように手配
※変更登記は登記申請から１週間程度で完了し、 そこから２〜３営業日を目安 に履歴事項全部証明書(登記簿謄本)がお手元に届きます。
上昇
変更登記手続きにかかる
コスト比較
費 用
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¥0（場合により諸経費）
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平均¥47,666
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¥12,000+OP料金
主な作業内容（一例）
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・会社情報/変更内容の確認
・必要な手続・書類の調査
・法務局への相談（必要時）
・登記書類の作成
・管轄法務局の確認
・法務局への申請
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・司法書士の選定
・見積り・案件依頼
・必要に応じて打ち合わせ
・会社情報・変更内容の共有
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・会社情報/変更内容の確認
・書類作成
（webサービス利用）・法務局への申請
| 自分で調べて 登記申請 |
司法書士へ 依頼 |
GVA 法人登記 を利用 |
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|---|---|---|---|
| 費用 | ￥0 （場合により 諸経費） |
平均 ￥47,666 |
￥12,000 +OP料金 |
| 主な 作業内容 (一例) |
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※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018（平成30年）1月実施）より
※本店移転（関東地区）の例
※上記費用のほか、別途登録免許税の納付が必要です
「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社（商業・法人）変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
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