自分で任期満了による役員退任登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します

役員変更
役員変更

この記事にたどり着いた方は、自分で任期満了による役員退任登記申請をするための方法やテンプレートをお探しのことと思います。変更登記申請は登記の専門家である司法書士に依頼することが一番楽ですが、専門家報酬を支払う負担を避けたいと考えている方も多いのではないでしょうか。

予算削減の為に自分で変更登記申請をする場合、必要となるのが必要な書類の確認と書類のテンプレートです。この記事では自分で申請をする方のために必要な書類の確認と変更登記申請書のテンプレートをご紹介します。

任期満了による役員退任登記を自分で申請することは可能なのでしょうか?

結論から言いますと、任期満了による役員退任登記を自分で申請することは可能です。まずはルール的な話ですが、本人もしくは登記申請の資格を持つ専門家(司法書士・弁護士)による申請が可能です。

一般的には司法書士に依頼することが多いですが、司法書士に依頼する場合に支払う報酬額が負担を考え、予算削減の為に自分で申請できないかを検討する方も多いでしょう。変更登記申請書のテンプレートと書き方をご紹介しますので参考にしてください。

任期満了による役員退任の旨が記載された株主総会の決議が必要です

役員は登記記載事項ですので、役員を変更する為には変更登記の申請が必要となります。また、役員変更登記申請時に任期満了による役員が退任した旨が記載された株主総会議事録の提出が必要となります。



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任期満了による役員退任登記の必要書類

任期満了による役員退任登記に必要な書類は以下の通りです。

必要書類

  • 変更登記申請書
  • 定時株主総会議事録(任期満了により退任した旨を記載したもの)
  • 株主リスト
  • 委任状(代理人申請を行う場合のみ)


任期満了による役員退任登記申請については関連記事も参考にしてください。

関連記事:
役員退任登記申請の必要書類を解説します
役員退任(任期満了)の登記申請の前後に必要な手続きを解説します



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変更登記申請書のテンプレートと記入例

役員変更登記申請書の記入例とテンプレートを紹介しますので、自分で任期満了による役員退任登記を申請する方は参考にしてください。本記事では法務局のテンプレートを参考にしています。法務局のテンプレート一覧はこちら

変更登記申請書
<記載項目の解説>
会社法人等番号:分かる場合のみ記載
商号:会社名を記載
本店:本店住所を記載
登記の事由:「取締役の変更」と記載
登記すべき事項:下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日退任
登録免許税:資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類:定時株主総会議事録
株主リスト
委任状(代理人に申請を依頼する場合のみ)


申請日:申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください(法務局へ登録している印鑑)
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください(代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません)
〇〇法務局 御中(提出する法務局名を記載してください)

下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
下記の例は株主総会議事録と株主リストを添付書類とし、代理人に申請を依頼した場合です。※添付書類は本記事を参考に、十分にご注意下さい。





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※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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さいごに

今回は自分で任期満了による役員退任登記申請をする為の必要書類と変更登記申請書のテンプレート、記入例の紹介でした。登記をし忘れることがないよう注意ください。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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