新型コロナウイルスの影響による会社組織変更時の役員変更について

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はじめに

2020年4月28日現在、新型コロナウイルス感染拡大に伴う非常事態宣言発令の影響で、政府より人の密集を避ける為の店舗の営業自粛、企業のテレワーク・リモートワークの要請が出されております。今後、企業によっては業績悪化を予測した会社組織の変更を余儀なくされる可能性があります。本記事では会社組織の変更時における役員変更について記載しますので、参考にして頂ければと思います。

業績悪化にともなう人員削減

現在、国が企業に対して助成金や補助金などの対策を打ち出していますが、それだけでは不十分な企業も多いでしょう。その場合、まず考えなければいけない事は、人員削減などによる固定費の削減です。もちろん社員の事を考えれば削減などするべきではありませんが、経営者の立場からすると会社存続の為には取らざるを得ない対応だと思います。

人員削減に伴う組織の変更

人員削減を実行する場合、役員が削減対象となることもあり得ます。役員が退職するあたって、会社都合の場合は役員の解任扱い、本人都合の場合は辞任扱いとなります。辞任の場合は本人の意思なので問題ありませんが、解任の場合は注意が必要です。株主総会による解任はいつでも可能ですが、正当な理由がなければ当該役員から損害賠償を請求される可能性もありますので、十分な話し合いなどが必要になります。

役員が変更になった場合は役員変更登記が必要

役員が変更になった場合は、必ず役員変更登記の申請をする必要があります。役員変更をしても変更登記申請をしていない企業は意外と多いのですが（特に中小企業）、登記事項に変更が生じた際には、変更のあった日から2週間以内に変更登記申請をしないといけないという規定がありますのでご注意下さい。（会社法第915条第1項）

頻繁に発生する役員変更

今回の記事では新型コロナウイルスの影響による会社組織の変更時における役員変更について書かせて頂いておりますが、役員変更はその他色々な場面で頻繁に発生します。その都度役員変更登記申請が必要になりますが、司法書士に依頼する度に払う費用が負担と感じている方もいるのではないでしょうか。

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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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