セキュリティ対策
セキュリティ対策には万全を期しており、サポート体制も充実しています。
-
通信の暗号化
お客さまと弊社サーバー間での通信の暗号化を行い、情報漏洩を防いでおります。また、SSLサーバ証明書は最も厳格なEV認証方式を用いています。
-
データのバックアップ
毎日自動でデータをバックアップすることにより、GVA 法人登記のシステム上のデータを紛失から守ります。
日次のバックアップは有事のみの復旧を目的とし、誤操作等での復旧は対応しておりません。
-
不正アクセスの防止
クラウド型(SaaS型)Webアプリケーションファイアウォール(WAF)を導入することにより、外部ネットワークからの不正なアクセスを防ぎます。また、サーバへのアクセスログや操作ログを取得する仕組みを用意し、常時監視しています。
-
Webサイトの脆弱性対応
脆弱性診断を定期実施しており、脆弱性が見つかり次第修正を進め、脆弱性の対策を強化しております。
-
サーバーの監視
サービスの持続性を守るために、サーバーの死活監視、リソース監視、致命的なシステムエラー監視を行っております。
-
ISMS 認証(ISO27001)
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得しています。
「GVA 法人登記」は、最低限の情報入力だけで必要な書類を自動作成、
法務局に行かずに郵送で会社(商業・法人)変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
GVA 法人登記は最低限の情報入力で書類作成・変更登記申請ができるオンライン支援サービスです。
アカウント作成すると現在の登記情報を
無料で取得できます。
サポート体制
安心してサービスをご利用できるできるよう下記の対応をしています。
-
メールお問い合わせ対応
サービス利用についてお気軽に相談できるよう、メールサポートをしています。平日10:00~18:00
登記内容に関する個別具体的な相談、その他ご利用方法以外の相談はサポート対象外となります。
-
返金保証
法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合には、利用料金を全額返金致します。
-
オプション提供
登記手続きがスムーズに行えるようにオプションプランをご用意しています。
GVA 法人登記の導入事例
GVA 法人登記の導入事例
-
合同会社ル・ホーム
登記書類を作成する時間も法務局に行く時間も大幅にカット。さらに費用を抑えて登記手続きができました
本店移転 2024.11.01 -
スマートグラフ合同会社
記事コンテンツ内容・WEBサイトのUIに優れ、抱えていた課題をまるごと解決してくれた素晴らしいサービスです
本店移転 2024.10.23 -
陽だまりもよう株式会社
どのような書類を作れば良いかというもともとの課題を感じることなく、手続きができました
募集株式の発行 2024.10.24 -
株式会社リプルズ
設立登記をするために3回も法務局に足を運んだ経験があるので、郵送で登記手続きができるGVA 法人登記は魅力的でした
募集株式,役員重任 2024.10.09
法務格差のない社会を目指す、
GVA TECH株式会社が運営しています。
GVA 法人登記は、会社の変更登記に関するさまざまな課題を解決するためにGVA TECH株式会社が2019年に開始したサービスです。 従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成し申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼することが主な選択肢でした。しかしながら、スタートアップ企業や創業間もない企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。
また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されていますが、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
これらの課題をリーガルテックを活用したサービスにより解決するためにGVA 法人登記はサービスを開始しました。基本的な変更登記であれば、自分で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備ができ、本来やるべき業務のための時間を確保できるようになると考えています。
GVA TECH株式会社について
GVA TECH株式会社は、ベンチャー・スタートアップ企業向け法務に強みを持ち総勢28名の弁護士・司法書士(中国弁護士、マレーシア弁護士有資格者を含む。)が所属するGVA法律事務所の代表により2017年に設立されたリーガルテックのスタートアップ企業です。
「法務格差を解消する」をミッションに、今まではコストなどの理由から高品質なリーガルサービスの利用が難しかった企業にも最適なサービスを提供できる社会の実現を目指しています。