株式会社における代表取締役の変更とは？オンラインで登記申請に必要な書類を作成する方法を紹介

この記事では株式会社の代表取締役の変更と、変更に伴う役員変更登記をオンラインで行う方法について説明しています。代表取締役変更時の役員変更登記は状況により必要書類がことなりますので、これから登記申請を控えている方は参考にして頂ければと思います。

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株式会社の代表取締役には任期があるのか？

今回は代表取締役の変更についてですが、そもそも代表取締役には任期があるのでしょうか？結論から言いますと、代表取締役の任期には規定がありません。任期の規定がないというと語弊があるかもしれませんが、代表取締役は取締役の中から選定されますので、取締役の任期＝代表取締役の任期となります。

株式会社の取締役の任期は何年？短縮や延長はできるのか？

取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までですが、条件を満たせば短縮や延長が可能です。

＜短縮したい場合＞

以下のどちらかの条件を満たした場合は期間を短縮することができます。短縮する場合は合わせて期間も定める必要があります。

＜延長したい場合＞

以下の条件をすべて満たした場合に期間を延長することができます。最長で10年とし、延長する場合は期間も定める必要があります。

役員の任期を変更している場合は登記懈怠に注意が必要

2年ごとに発生する役員変更登記を避ける為に期間を伸長（最長10年）している場合は選任懈怠や登記懈怠に注意が必要です。いつの間にか役員の任期が切れていたり、役員変更登記を忘れて2週間以内に登記していなかったりすると、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受けてしまう可能性があります。役員の任期は必ず管理しておき、必ず期限までに役員変更登記申請を済ませましょう。

登記懈怠について詳しくはこちら

代表取締役の選定方法

代表取締役の選定方法は取締役会設置会社か取締役会非設置会社かで異なります。

＜取締役会設置会社の場合＞

取締役会の決議によって選定します。また、取締役会設置会社であっても、予め定款で定めておくことにより、株主総会の決議によって代表取締役を定めることが可能です。

＜取締役会非設置会社の場合＞

取締役会非設置会社の場合は代表取締役の選定は必須ではありませんが、定款で定めることにより取締役の中から代表取締役を選定することができます。以下の方法で選定します。

株式会社の代表取締役就任時には役員変更登記申請が必要です

代表取締役が変更になった場合は役員変更の登記申請が必要です。変更登記申請には期限が設けられており、変更が発生した日から2週間以内に申請する必要があります。期限を過ぎてからの登記申請は登記懈怠扱いとなりますのでのでご注意下さい。

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代表取締役就任時の役員変更登記に必要な書類は？

代表取締役就任時に必要な変更登記書類は取締役会設置会社か取締役会非設置会社かによって異なり、さらに新たに代表取締役になる人が既存の取締役か新任の取締役かによっても変わります。また、取締役会非設置会社の場合は代表取締役の選定方法によっても必要書類がことなりますのでご注意下さい。

＜取締役会設置会社＞
＜既存の取締役が代表取締役に就任する場合＞

＜取締役会設置会社＞
＜新任の取締役が代表取締役にも就任する場合＞

＜取締役非会設置会社の場合＞
＜代表取締役の選定方法が株主総会決議で既存の取締役が代表取締役に就任する場合＞

＜取締役非会設置会社の場合＞
＜代表取締役の選定方法が株主総会決議で新任の取締役が代表取締役に就任する場合＞

＜取締役非会設置会社の場合＞
＜代表取締役の選定方法が取締役の互選で既存の取締役が代表取締役に就任する場合＞

変更登記申請に必要な書類の準備が大変な場合は

上記で説明した通り、代表取締役就任時の役員変更登記に必要な書類は条件により異なり多岐に渡ります。どの書類を用意し、どの書類に何を記載し、どの印鑑を押せばいいかなど自分ですべて把握するのは難しく、正しい書類を一度で揃えるのは困難だと思う方も多いでしょう。そんな場合はオンラインサービスのご利用をおすすめします。

GVA 法人登記なら代表取締役の変更登記に必要な書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます

代表取締役が変更したら、速やかに代表取締役の変更登記をする必要があります。代表取締役が退くことが決定してから2週間以内に申請をする必要があるのと、後任の代表取締役の選任などある場合、別途株主総会の準備なども発生しますので、早めの準備が必要です。

特に、代表取締役の変更後のは手続きは、、税務署、年金事務所、銀行、取引先など、様々な期間に届出を行う必要があり、登記以外にも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、有限会社の代表取締役の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

代表取締役の変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 取締役会議事録
• 取締役決定書
• 登記申請書
• 定款
• 印鑑届書

※手続き状況により、作成されない書類もございます。


さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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まとめ

今回は代表取締役変更時の選定方法や役員変更登記に必要な書類について説明させて頂きました。ご覧の通り登記の知識のない方が自分で書類を準備するのはハードルが高いので、時間と予算に余裕がある場合は司法書士へ、時間を掛けずに費用を抑えたい場合はGVA 法人登記のご利用をご検討下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。