役員変更の登記申請書にはどんな項目が必要なのでしょうか？

役員変更に限らず、株式会社における変更登記を申請する際には、登記申請書といくつかの添付書類を用意する必要があります。

とはいえ、ほとんどの方は登記申請書がどんな内容かわからないと思います。
本記事では登記申請書の内容について、実際の紙面をもとに紹介します。

なお、登記申請書以外に必要になる添付書類については以下の記事で紹介していますのでご参考ください。

関連記事：役員変更の登記申請手続きに必要な書類

役員変更の登記申請書の内容

役員新任の場合の登記申請書のサンプルです。

記載される項目は、法人番号、社名、本店所在地にはじまり、役員に関する事項（役員の種類や就任日）、登録免許税額や添付書類が並びます。

この書類に押印および、登録免許税分の収入印紙を貼付し、添付書類と合わせて法務局に提出することで登記申請が行われます。

このサンプルは役員（取締役）の新任なので、新しく役員に就任するケースです。この他にも、重任（再任）や任期満了による退任、辞任など変更する種類によって記載や必要書類が若干異なりますのでご注意ください。

登記申請書類と添付書類を自分で用意するのはハードルが高い

このように、登記申請書類は普段見慣れないこともあり、自力でミスなく記載されたものを用意するのはハードルが高いといえます。ネット上でテンプレートも入手できますが、自社の状況に合致した内容の書類を用意するにはノウハウが必要でしょう。

GVA 法人登記なら、Webサイトから会員登録し、登記内容を入力すると、申請書類やその他の必要書類を自動作成できます。印刷し、指定箇所に押印して郵送すれば、登記申請ができるというサービスです。自動入力機能により間違える確率を格段に減らせる上、15分程度から書類の作成ができます。

また、登記申請書類以外に必要な添付書類も全て自動作成されます。
例えば、役員重任で必要な添付書類の一例として以下があげられます。

• 役員変更の登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役の互選書
• 定款
• 就任承諾書

これら書類を完璧にそろえ、ミスなく記載するのは難易度の高い作業です。
GVA 法人登記のようなサービスではこれら書類も自動作成されますので、大幅に作成の手間を省けます。

GVA 法人登記なら、取締役や監査役の変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更したい役員の情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

• 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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