役員変更の登記申請書にはどんな項目が必要なのでしょうか？

役員変更

投稿日：2024.01.30

役員変更に限らず、株式会社における変更登記を申請する際には、登記申請書といくつかの添付書類を用意する必要があります。

とはいえ、ほとんどの方は登記申請書がどんな内容かわからないと思います。
本記事では登記申請書の内容について、実際の紙面をもとに紹介します。

なお、登記申請書以外に必要になる添付書類については以下の記事で紹介していますのでご参考ください。

関連記事：役員変更の登記申請手続きに必要な書類

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役員変更の登記申請書の内容

役員新任の場合の登記申請書のサンプルです。

役員変更の登記申請書

記載される項目は、法人番号、社名、本店所在地にはじまり、役員に関する事項（役員の種類や就任日）、登録免許税額や添付書類が並びます。

この書類に押印および、登録免許税分の収入印紙を貼付し、添付書類と合わせて法務局に提出することで登記申請が行われます。

このサンプルは役員（取締役）の新任なので、新しく役員に就任するケースです。この他にも、重任（再任）や任期満了による退任、辞任など変更する種類によって記載や必要書類が若干異なりますのでご注意ください。

登記申請書類と添付書類を自分で用意するのはハードルが高い

このように、登記申請書類は普段見慣れないこともあり、自力でミスなく記載されたものを用意するのはハードルが高いといえます。ネット上でテンプレートも入手できますが、自社の状況に合致した内容の書類を用意するにはノウハウが必要でしょう。

GVA 法人登記なら、Webサイトから会員登録し、登記内容を入力すると、申請書類やその他の必要書類を自動作成できます。印刷し、指定箇所に押印して郵送すれば、登記申請ができるというサービスです。自動入力機能により間違える確率を格段に減らせる上、15分程度から書類の作成ができます。

また、登記申請書類以外に必要な添付書類も全て自動作成されます。
例えば、役員重任で必要な添付書類の一例として以下があげられます。

役員変更の登記申請書
株主総会議事録
株主リスト
取締役の互選書
定款
就任承諾書

これら書類を完璧にそろえ、ミスなく記載するのは難易度の高い作業です。
GVA 法人登記のようなサービスではこれら書類も自動作成されますので、大幅に作成の手間を省けます。

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役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

役員変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員就任の場合）

株主総会議事録
株主リスト
就任承諾書
取締役会議事録
取締役決定書
登記申請書
定款
印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。