役員死亡登記の流れ・放置リスクについて解説

本店の移転や役員の変更や増資、株式分割など、会社の登記内容について変更があった場合は期限内に変更登記が必要となります。本記事では役員死亡の登記を怠った場合の「リスク」と、「登記懈怠による過料」について解説していますので参考にしていただければと思います。

急な役員変更登記もGVA 法人登記なら自分で申請

取締役（代表取締役を含む）や監査役の役員変更をしたら、管轄の法務局に2週間以内に登記申請することが法律（会社法第915条第1項）で定められています。

役員就任はもちろん、辞任、重任や本店移転など主要な登記申請をカバー（GVA 法人登記では死亡の登記には対応しておりません。）
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役員死亡登記における登記懈怠とは？

役員が死亡した場合、死亡日を起算日として2週間以内に役員死亡登記を申請する必要があります。

この期限を過ぎてから変更登記申請をした場合は登記懈怠（けたい）扱いとなる可能性があります。起算日から2週間後が休日の場合は、法務局の次の営業日が期限となります。速やかに変更登記申請を行いましょう。

役員死亡登記を怠ることで起こりうる悪影響とは？

役員死亡登記を怠ると、登記上は実在しない役員が存在することになります。提携先や契約先の企業が与信調査として登記簿謄本を確認する場合があり、そのときに実在しない役員の名前が記載されていると会社の信頼性を失う可能性があります。しばらく経ってから登記申請するとしても、死亡の場合は空白期間が生じてしまったりと、後から整合性が取れなくなるケースもあります。登記簿謄本はいつ誰に見られても良いように常に最新の情報にしておきましょう。

役員死亡登記の流れ

では、役員が死亡した際に発生する役員死亡登記の流れを説明します。

まず、登記手続きに入る前に、役員の死亡を証明する書類が必要になります。
役員の死亡を証明する書類には、以下のようなものがあります。

死亡診断書
死亡届
市区町村長発行の死亡届受理証明書
裁判所発行の死亡宣告書

続いて、登記手続きになります。
役員死亡登記には、以下の書類が必要になります。

登記申請書
役員死亡の証明する書類（上記の書類）
役員の印鑑証明書
登記事項証明書

役員の死亡の事実を証明する書類は、発行から3カ月以内のものである必要があります。

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※GVA 法人登記では役員死亡の登記申請には対応していないのでご注意ください。

なお、役員死亡の登記申請を自分でやる方法を探している方は以下の記事も参考にしてください。
関連記事：役員死亡登記を自分で申請する方法｜必要書類や議事録のひな型を紹介

放置しておくと解散の登記をされてしまう可能性もある

株式会社が何の変更登記申請もしないまま12年以上経過すると、既に事業を廃止している実体のない会社とみられてしまい、登記官の職権によりみなし解散の登記をされてしまう可能性があります。

どんなに会社登記の変更がない場合でも、役員変更登記は10年に1度は必要になりますので、みなし解散にならないよう注意が必要です。

役員の必要人数に満たなくなる場合でも役員死亡登記の申請は可能

役員が死亡した場合は、役員が必要人数に満たなくなる場合でも役員死亡登記の申請が可能です（※）。役員死亡登記の申請後に速やかに新たな役員の就任を決議し、役員就任登記も済ませましょう。
※辞任の場合は新たな役員が就任するまでは役員辞任登記の申請はできません。

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