役員が住所変更したら登記が必要？手続きの全てを解説

会社の役員が引っ越したら、意外と見落とされがちなのが「役員住所変更登記」です。たかが住所変更と思いがちですが、これは会社法で定められた重要な手続きであり、怠ると過料の対象となることもあります。

この記事では、「役員 住所変更 登記」をキーワードに、その必要性から具体的な手続き方法、そして便利なサービスまで、役員住所変更登記に関する全てを分かりやすく解説します。

役員の変更登記とは？住所変更も含まれる？

「役員の変更登記」とは、会社の役員に関する情報（氏名、住所、役職など）に変更があった際に、法務局に届け出て会社の登記事項を最新の状態に更新することです。これは、会社法によって会社に義務付けられています。

この「役員の変更登記」には、以下のような様々なケースが含まれます。

• 役員の氏名変更：結婚などによる姓の変更

• 役員の住所変更：引っ越しなどによる住所地の変更

• 役員の就任・重任：新しい役員が加わる、または既存の役員が任期満了後に再任される

• 役員の辞任・解任：役員が会社を退任する

特に役員の住所変更は、一見すると些細なことのように思えますが、会社の登記事項の一つであるため、必ず変更登記が必要です。

どんなときに役員住所変更登記が必要になるのか

役員住所変更登記が必要となるのは、シンプルに言えば「登記されている役員の住所に変更があった場合」です。

具体的には、会社の取締役や監査役、代表取締役など、法務局に住所が登記されている役員が、引っ越しなどで住所を移した場合に必要となります。自宅の住所が登記されている役員であれば、国内・国外を問わず住所が変わるたびに登記が必要です。

自宅兼オフィスとしていた住所を、役員の自宅住所として登記しているケースでは、役員が引っ越すと同時に会社の本店移転登記も必要になる場合があるので注意が必要です。

いつまでに役員住所変更登記が必要？期限と過料について

役員の変更登記は、変更が生じた日から2週間以内に行う必要があります。役員の住所変更も同様に、住所が変わった日から2週間以内に法務局へ申請しなければなりません。

この2週間という期限を過ぎてしまうと、会社法違反となり、代表者個人に対して過料（かりょう）が科される可能性があります。過料の金額はケースバイケースですが、数万円から最大100万円に及ぶこともあります。

会社の代表者としては、このような不必要なペナルティを避けるためにも、変更があった際には速やかに手続きを行うことが重要です。

役員住所変更登記までに必要な手続き

役員の住所変更登記を行う前に、いくつかの準備が必要です。

1. 新しい住所の確認 住民票の写しなどで、新しい住所を正確に確認します。登記申請書には、新しい
　住所を正確に記載する必要があります。

2. 定款の確認（場合によっては不要） 役員の住所変更のみであれば、通常は定款の変更は不要です。
　ただし、定款に役員の住所に関する特別な定めがある場合　は、その内容を確認し、必要に応じて
　定款変更の手続きも検討します。多くの場合、役員の住所は定款に記載されていません。

3. 株主総会または取締役会の議事録作成（不要な場合が多い） 役員の住所変更は、通常、株主総会
　や取締役会の決議事項ではありません。そのため、議事録の作成は不要なケースがほとんどです。
　しかし、会社の定款や規程で特に定めがある場合は、それに従う必要があります。

役員住所変更登記の手続きの方法

役員の住所変更登記は、以下の書類を準備し、管轄の法務局に提出することで行います。

1. 登記申請書 法務局のウェブサイトからダウンロードできるテンプレートを使用し、必要事項を記入
　します。新しい住所や役員の氏名などを正確に記載します。

2. （株主総会議事録または取締役会議事録） 上記で述べたように、原則不要ですが、会社で特別に決
　議が必要な場合は添付します。

3. 印鑑証明書（必要な場合がある） 代表取締役の住所変更の場合、原則として印鑑証明書の添付は不
　要ですが、場合によっては法務局から提出を求められることがあります。通常、取締役個人の住所
　変更であれば不要です。

4. 登録免許税の収入印紙 変更登記には、登録免許税がかかります。役員住所変更登記の場合、1件に
　つき1万円（資本金1億円以下の会社で同一管轄内での本店移転を伴う場合は3万円）の登録免許税
　が必要です。これを収入印紙で納めます。

手続きの流れ

1.必要書類の作成: 上記の書類を正確に作成します。

2.収入印紙の購入: 登録免許税分の収入印紙を郵便局などで購入し、申請書に貼付します。

3.法務局へ提出: 会社の本店所在地を管轄する法務局に、作成した書類一式を提出します。郵送でも提
　出可能です。

4.登記完了: 提出後、問題がなければ約1週間～2週間程度で登記が完了します。登記完了後、登記事項
　証明書（登記簿謄本）を取得し、内容が正しく反映されているか確認しましょう。

役員変更登記なら、法人登記クラウドのGVA 法人登記が便利

役員に関する登記は、役員の住所変更だけでなく、就任、重任、辞任など、様々なケースで発生します。これらの手続きは、発生頻度が年単位になるだけに、専門知識がないと書類作成や手続きに時間と手間がかかりがちです。

法人登記クラウドの「GVA 法人登記」では、変更する役員の情報を入力するだけで、法務局に提出する登記書類を簡単に作成できます。専門家に依頼する費用を抑えつつ、自分で申請するための時間と手間を大幅に削減できます。

GVA 法人登記を利用すれば、

• 複雑な法令や書式を調べる手間が省ける

• 書類の不備による差し戻しのリスクを軽減できる

• 必要な書類をスピーディーに作成できる

急な役員変更や住所移転などが発生した場合でも、GVA 法人登記を使えば、慌てることなく正確かつ迅速に手続きを進めることが可能です。

ときどき訪れる変更登記に煩わしさを感じている場合は、ぜひ一度GVA 法人登記をお試しください。

GVA 法人登記はこちら

GVA 法人登記なら、役員変更登記に必要な書類を12,000円で作成、法務局に行かずに申請できます

役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

役員変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員就任の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 取締役会議事録
• 取締役決定書
• 登記申請書
• 定款
• 印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼役員変更登記するなら／