役員変更登記で専務・常務取締役、執行役員はどう申請すればいいのでしょうか?

役員変更
役員変更登記で専務・常務取締役、執行役員はどう申請すればいいのでしょうか?

会社の役員(取締役や監査役など)を変更する場合は、株主総会決議などの手続きに加え、役員変更の登記申請が必要です。これは、新任、退任、辞任、重任(再任)、解任、などすべての役員変更において同様に必要になります。

たまに、「弊社には役員にいくつか種類があるのですが」と聞かれることがあります。例えば常務や専務といったものです。「同じ取締役だけど違うのか」、「登記申請においてはどうすべきか」など不安なこともあるかもしれません。

「取締役」であれば登記申請上の扱いは同じ

会社の中には様々な役職があります。会社の会社概要を眺めていると、ちょっと探しただけでこのようにリストアップできます。

  • 代表取締役社長
  • 代表取締役会長
  • 代表取締役CEO
  • 取締役副社長
  • 取締役会長
  • 取締役CFO
  • 専務取締役
  • 常務取締役
  • 相談役
  • 取締役相談役
  • 専務執行役員
  • 執行役員社長
  • 執行役員CFO
  • 執行役員営業本部長


これらの役職のうち、会社法で規定されているのは「代表取締役」と「取締役」のみになります。

そのため、登記の対象になるのも、上記のうち「代表取締役」「取締役」が付く人のみになります。
そのため、社内手続きや対外的な扱いは別として、「常務」「専務」「CEO」「CFO」といった肩書は登記されるものではありません。

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「執行役員」は取締役ではないので登記申請は不要

既に一般的に使われている「執行役員」という役職。「弊社の役員が〜」という文脈で登場することもあるかと思いますが、こちらは登記上はどう扱われるのでしょうか?

すでに上記で触れましたが、登記上は「執行役員」の取り扱いは不要です。執行役員は社員と同じく雇用されていることが多く、会社法でいう役員には該当しません。そのため、株主総会での選任も不要で、「部長」や「課長」と同じように社内で自由に決定できます。

ただし、「取締役執行役員」という場合は取締役なので対象になります。

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役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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