役員変更登記の登録免許税・かかる費用の一覧

役員変更登記は、企業の経営体制の変更を法的に反映させる重要な手続きです。役員の新任や退任、再任など、役員の異動が生じた際には、速やかに登記を行う必要があります。
この記事では、役員変更登記にかかる費用（登録免許税・専門家への報酬・その他の関連費用）を種類ごとに一覧形式で紹介します。

役員変更登記にかかる費用の全体像

役員変更登記の費用は、主に次の3つで構成されます。

費用項目	金額の目安
登録免許税	資本金1億円以下：1万円／資本金1億円超：3万円
司法書士など専門家への報酬（依頼する場合）	平均33,009円、3万円前後が目安
法務局までの交通費・郵送費	数百円〜数千円程度（自分で申請する場合）

自分で書類を作成して申請する場合、専門家への報酬（3万円前後）は不要になります。以下、それぞれの費用の内訳を解説します。

また、司法書士へ依頼する他にオンラインサービスを利用した申請方法もあります。

費用を抑え、時間をかけずに申請できるGVA 法人登記は後ほどご紹介します。

役員変更登記の費用の構成

役員変更登記にかかる費用は、おもに「法務局までの交通費や郵送費」「司法書士など専門家への報酬」「登録免許税」の3つに分けられます。

①法務局までの交通費や郵送費

全ての登記申請で共通して発生する費用ですが、比較的少額です。数百円〜数千円程度を見込んでおくといいでしょう（法務局までの距離や、窓口申請・郵送申請どちらを選ぶかによって変動します）。

②司法書士など専門家への報酬

専門家に依頼する場合、その報酬が必要となります。報酬額は、依頼する専門家や、一度に申請する登記の内容によっても変わることがあります。日本司法書士会連合会が公表している報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）から、役員変更に関する報酬の目安を紹介します。

このアンケートは、取締役3名・代表取締役1名・監査役1名の取締役会設置会社である株式会社において、定時株主総会終結により役員全員が任期満了し改選（再任を含む）した場合の変更登記手続を司法書士に依頼した場合の報酬額を調査したものです。有効回答数1,009件のうち、平均は33,009円でした。

回答の分布は次の通りです。

報酬額帯	件数
1万円未満	1
1万円台	74
2万円台	302
3万円台	398
4万円台	138
5万円台	67
6万円台	17
7万円台	5
8万円台	4
9万円以上	3

回答の約83%（2万円台〜4万円台）が3万円前後に集中しており、「3万円が目安」という見立ては現行データとも一致します。会社の形態により必要となる書面が異なるため、作成する書面の種類と内容によって報酬は変わります。また、司法書士報酬のほか、登録免許税（資本金1億円以下の会社は1万円、その他は3万円）が別途必要です。
出典：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」（報酬アンケート結果／2024年3月実施）　日本司法書士会連合会サイトはこちら

このアンケート結果は目安です。実際の費用は案件の複雑さや依頼先によって異なる可能性があります。なお、自分で書類を作成し申請する場合は、司法書士への報酬は不要になります。

③登録免許税

登録免許税は、株式会社・有限会社ともに、資本金1億円以下の場合1万円、1億円超の場合3万円となります。役員変更の種類（就任、辞任、退任、重任、解任、死亡、代表取締役の住所変更、氏名の変更）に関わらず、同額です。複数の役員を一度に変更しても、1回の申請であれば税額は変わりません。

登録免許税は、「登録免許税納付用台紙」に収入印紙を貼って納付する方法のほか、現金納付、オンライン申請の場合は電子納付を選べます。

関連記事：役員（取締役・監査役）変更登記申請にかかる登録免許税（収入印紙の金額）（/articles/officer-change/13　※登録免許税の詳細な内訳や複数役員変更時の考え方はこちら）

会社形態別の役員変更登記にかかる費用

株式会社の役員変更登記にかかる費用

前述のアンケート結果だけでは、株式会社の特定の役員変更ごとにかかる費用は読み取れませんが、役員変更の種類（就任、辞任、退任、重任、解任、死亡、代表取締役の住所変更、氏名の変更）によって報酬額が変わる可能性があります。

回答の約83%が2万円台〜4万円台に収まっており、3万円を目安に、2万円〜6万円程度の幅で見ておくといいでしょう。依頼内容によっても異なるため、検討している司法書士がいれば問い合わせてみることをおすすめします。

有限会社の役員変更登記にかかる費用

有限会社についても、前述のアンケート結果からは登録免許税以外の費用を区別して知ることはできません。司法書士のサイトを個別に調査しても、会社の種類によって費用を区別している事務所は少なく、株式会社の場合と同水準（3万円前後）になる可能性が高いと考えられます。サービス内容や依頼内容の違いを確認して、依頼先を絞り込むといいでしょう。

役員変更登記の対象となる登記種類

株式会社や有限会社の役員に関わる登記申請が対象

役員変更登記は、おもに株式会社や有限会社の役員に関する変更を対象としています。基本的には取締役の就任、辞任、退任、重任などの役員変更を指します。監査役を置いている会社であれば、監査役も役員として登記しなければなりません。

任期の規定が異なる役員の種類によって、登記の発生頻度は変わります。任期については、伸長できる場合もあれば、有限会社のように任期がない場合もあるなど、会社の種類によってルールが異なります。

なお、合同会社には「役員」という概念はありません。しかし、役員に相当する経営上の役割として代表社員や業務執行社員が設けられており、これらの変更は変更登記の対象となります。

役員変更の多くは株主総会の決議を経て決定されますが、辞任や死亡など、決議を経ないケースもあります。

役員変更の種類

役員変更登記の対象は、代表取締役と取締役が中心となります。監査役を置いている会社の場合は、監査役も対象に含まれます。具体的な変更の種類には、次のようなものがあります。

就任（新任）：新たに役員が就任する場合
辞任：役員が自ら職を辞する場合
退任：任期満了などにより役員を退く場合
重任：任期満了後に再び同じ役員に就任する場合
解任：株主総会の決議などにより役員の職を解く場合
死亡：役員が死亡したことにより退任となる場合
住所変更：代表取締役の住所が変更された場合（有限会社では代表者でない取締役も住所表示の対象）
氏名変更：役員の氏名が変更された場合

これらの変更は、会社の運営や対外的な関係に重要な影響を与えるため、発生後は2週間以内に登記を行う必要があります。

関連記事：役員変更の登記とは？申請手続きや必要書類を解説（/articles/officer-change/11）

役員変更後に必要な手続き・必要書類

役員変更時には登記申請以外にも手続きが必要です。役員が変更となるため、コーポレートサイトの変更や取引先へのお知らせをする必要があります。コーポレートサイトには必要に応じて、新任役員のあいさつ文や経歴を掲載します。また、主な取引先に役員変更の案内を送付します。

役員変更が代表取締役なら、署名や印鑑の変更もしなければなりません。法人税や地方税、健康保険、雇用保険などに関する変更届出を行います。銀行印の変更手続きや許認可等の変更手続きについても確認しておきましょう。

役員変更にかかる費用と必要書類を表にまとめました。

＜役員変更にかかる費用一覧＞

費用項目	金額
法務局までの交通費や郵送費	数百円〜数千円程度（法務局までの距離や郵送方法により変動）
司法書士など専門家への報酬	平均33,009円（回答の約83%は2万円台〜4万円台）
登録免許税	資本金1億円以下：1万円／資本金1億円超：3万円
コーポレートサイトの情報更新費用	案件により変動
取引先への通知費用	案件により変動（郵送料、印刷代等）
印鑑変更関連費用（代表取締役変更時）	個別に見積もりが必要
各種変更届出費用	変動あり（無料〜数千円程度）

＜役員変更登記に必要な書類＞

書類名	内容
登記申請書	会社法人等番号、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項などを記載
登録免許税納付用台紙	登録免許税の納付を証する書類（収入印紙を貼付）

※登記申請書のひな形や記載例は、法務局のサイトからダウンロードできます。

添付書類（代理人に申請を委任する場合を含む）

添付書類	通数	備考
株主総会議事録	1通
株主リスト（株主の氏名又は名称、住所及び議決権数等を証する書面）	1通
取締役会議事録	1通
就任承諾書	－	新任役員の数に応じて
定款、または監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあることを証する書面	1通	いずれか1つ
委任状	1通	代理人に申請を委任した場合のみ

会社の形態（株式会社、有限会社）や変更の内容（就任、退任、再任など）によって、必要書類は異なる場合があります。実際の登記申請の際は、管轄の法務局に事前に確認するか、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

書類作成方法を自分で選ぶなら

役員変更登記の書類作成には、法務局のテンプレートを使う方法、GVA 法人登記やfreee登記のようなオンラインサービスを使う方法、法務局のオンラインサービス「かんたん登記・供託申請」を使う方法、司法書士に依頼する方法があります。それぞれの特徴を簡単に比較します。

方法	費用の目安	特徴
法務局の申請書テンプレート	0円	無料だが専門的な登記知識が必要。誤りがあると補正が入る
GVA 法人登記／freee登記など	7,500円〜	画面の案内に従うだけで最短7分で書類作成。登記知識は不要
法務局「かんたん登記・供託申請」	0円	オンラインで完結するが、事前準備やUIの難易度が高め
司法書士に依頼	数万円〜	丸投げできるが、費用は高め。相談しながら進められる

各方法の詳しい比較は、以下の記事でも解説しています。

関連記事：役員変更登記を申請する方法・サービスを比較（/articles/officer-change/143）

費用をかけずに役員変更登記を自分で申請するならGVA 法人登記

GVA 法人登記なら、必要事項をブラウザから入力することで必要書類を作成し、自分で申請できます。特にダウンロードプランなら1万円前後（登録免許税は除く）と安価に登記書類を作成し自分で申請できます。郵送申請や収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているので、時間をかけずに確実に申請したい方にもおすすめのサービスです。

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事例：郵送オプションや印紙のセット購入も即決で利用しました。費用が安かったですし、近場だと高額な印紙が購入できないという課題も解消できました

まとめ：役員変更登記の費用のうち、司法書士報酬は3万円が目安

役員変更登記の費用には、おもに法務局への交通費・郵送費、専門家への報酬、登録免許税があります。司法書士に依頼する場合、報酬として3万円ほどかかるとみられます。専門家への依頼は案件の複雑さによって異なり、アンケート結果（有効回答数1,009件、平均33,009円）でも1万円未満から20万円以上まで幅がありますが、回答の8割以上は2万円台〜4万円台に集中していることがわかりました。

自身で変更登記を行う場合は、専門家への報酬については抑えられます。ただし、法的な知識や経験が必要となり、また時間もかかります。専門家に依頼すれば、確実性が高まり、自社の業務に集中できるメリットがあります。費用対効果を考慮し、自社の状況に合わせて判断することが大切です。

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