役員（取締役・監査役）の退任（退職）には、任期満了による退任、辞任、解任、死亡など（本記事ではまとめて退任として紹介）様々な理由がありますが、退任する際には必ず役員変更登記申請が必要になります。役員の退任理由により、役員変更登記申請に必要な書類が異なりますので、これから役員変更登記を控えている方はご確認ください。
本記事ではおもに「取締役」退任時の必要書類について画像付きで解説しています。監査役についてはこちらの記事をご参考ください。
※役員変更において「退任」は「任期満了での退任」を示しますが、本記事では役員の地位を外れる（退職する）ことを総称して紹介しています。
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冒頭でも触れましたが、役員（取締役・監査役）が退任した場合は必ず役員退任登記申請が必要です。理由は、会社の役員は登記簿謄本の記載事項になっているためです。
特に気を付けなければならないのが、役員の任期が満了しているのに気づかないことによる変更登記申請忘れでです。変更登記を怠ると罰則を受けてしまう可能性がありますので、十分に注意してください。
GVA 法人登記ユーザーは無料で使える役員任期管理機能。入力した役員任期のタイミングが近くなったらメールでお知らせします。そのままGVA 法人登記で役員重任や退任の登記申請書類を作成し、法務局に行かずに申請できます。
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わかりそうで整理のついていない方の多い「辞任」と「退任」の意味の違いについてそれぞれ説明します。
役員の辞任とは、その役員が自らの意思でその会社の役員の立場から退くことを指します。
役員の退任とは、その役員が任期満了時に役員の立場から退くことを指します。
役員を辞任する時には「辞任届」を書きます。
一方役員を退任する時には、退任する旨を記載した株主総会議事録を作成するため届出の必要ありません。
ちなみに「退任届」という書類は存在しないのでこの機会に覚えておくといいかもしえれませんね。
役員が退任した際には株主総会での決議が必要な場合があります。任期満了、辞任、解任、死亡により異なりますのでご確認ください。
原則、辞任・死亡の場合は後任として新たな役員を就任させない場合は株主総会議事録は必要ありませんが、役員を解任させる場合は会社の体制を変更する行為であるため、会社法により株主総会による決議が必要と定められています。
※代表取締役の場合は、代表取締役の選定方法によって代表取締役から辞任する場合に株主総会決議が必要となる場合があります。
GVA 法人登記なら登記申請書類はもちろん、決議に必要な議事録などの書類もセットで自動作成。
登記申請に必要な提出書類がワンストップで用意できます。
役員（取締役）退任登記申請に必要な書類は以下の通りです。任期満了、辞任、解任、死亡により異なりますのでご確認ください。
役員（監査役）の退任登記の必要書類については別記事で紹介しております。
＜記載項目の解説＞
会社法人等番号：分かる場合のみ記載
商号：会社名を記載
本店：会社住所を記載
登記の事由：「取締役の変更」と記載
登記すべき事項：下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日退任
登録免許税：資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類：定時株主総会議事録
株主リスト
委任状（代理人に申請を依頼する場合のみ）
申請日：申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください（代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません）
〇〇法務局 御中（提出する法務局名を記載してください）
下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
下記の例は株主総会議事録と株主リストを添付書類とし、代理人に申請を依頼した場合です。※添付書類は本記事を参考に、十分にご注意下さい。
※全員が重任した場合の例
＜記載項目の解説＞
会社法人等番号：分かる場合のみ記載
商号：会社名を記載
本店：会社住所を記載
登記の事由：「取締役の変更」と記載
登記すべき事項：下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日辞任
登録免許税：資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類：辞任届
委任状（代理人に申請を依頼する場合のみ）
申請日：申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください（代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません）
〇〇法務局 御中（提出する法務局名を記載してください）
GVA 法人登記なら役員変更する情報を入力することで登記申請書はもちろん、申請に必要な添付書類もすべて自動作成。作成した書類を郵送もしくは法務局に提出すれば登記申請できます。
下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
下記の例は株主総会議事録と株主リストを添付書類とし、代理人に申請を依頼した場合です。※添付書類は本記事を参考に、十分にご注意下さい。
＜記載項目の解説＞
会社法人等番号：分かる場合のみ記載
商号：会社名を記載
本店：会社住所を記載
登記の事由：「取締役の変更」と記載
登記すべき事項：下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「住所」〇県〇市〇町〇丁目〇番〇号
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日解任
登録免許税：資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類：臨時株主総会議事録
株主リスト
委任状（代理人に申請を依頼する場合のみ）
申請日：申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください（代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません）
〇〇法務局 御中（提出する法務局名を記載してください）
下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
下記の例は株主総会議事録と株主リストを添付書類とし、代理人に申請を依頼した場合です。※添付書類は本記事を参考に、十分にご注意下さい。
＜記載項目の解説＞
会社法人等番号：分かる場合のみ記載
商号：会社名を記載
本店：会社住所を記載
登記の事由：「取締役の変更」と記載
登記すべき事項：下記の通り記載
「役員に関する事項」
「資格」取締役
「氏名」〇〇〇〇
「原因年月日」令和〇年〇月〇日死亡
登録免許税：資本金が1億円以下の場合は金10,000円、1億円を超える場合は30,000円
添付書類：死亡届
委任状（代理人に申請を依頼する場合のみ）
申請日：申請日を記載してください
会社本店住所と会社名を記載してください
代表取締役住所の住所と氏名を記載し、会社実印を押印してください（法務局へ登録している印鑑）
代理人の住所と氏名を記載し、認印を押印してください（代理人に依頼した場合のみ。代理人に依頼した場合は代表取締役の押印は必要ありません）
〇〇法務局 御中（提出する法務局名を記載してください）
下記の画像が実際の変更登記申請書の例です。
下記の例は株主総会議事録と株主リストを添付書類とし、代理人に申請を依頼した場合です。※添付書類は本記事を参考に、十分にご注意下さい。
役員退任登記申請の方法には主に3つの方法があります。それぞれの申請方法のメリット・デメリットを紹介しますので、自分に合っている申請方法をご確認ください。
費用を掛けずに申請をする必要がある場合は、自分で書類の作成から申請までを済ませることができます。ただし、書類を作成する為には登記についての正しい知識が必要となり、登記申請の経験が無い方には大きな手間が掛かるのがデメリットです。時間が掛かりますので、あまりオススメしない方法です。
これが一番楽で簡単な方法です。司法書士は登記の専門家なので、司法書士へ依頼すれば書類の作成から申請まで任せることができます。自分の時間を使わなくて良いことが最大のメリットですが、専門家報酬の支払いが発生する、何回かのやり取りが必要になり申請までに時間が掛かる場合があるなどのデメリットもあります。
申請期限まで時間があり、予算にも余裕がある方は司法書士に任せてしまうことも一つの手ですが、司法書士へ依頼するよりも時間を掛けずに費用を抑えて簡単に登記書類の作成・申請を済ませる方法があります。それは、次に紹介するオンラインサービスを活用する方法です。
最近は色々なオンラインサービスが登場していますが、変更登記申請をサポートしているオンラインサービスがあることをご存知でしょうか？司法書士へ依頼する場合に比べ費用を抑えることができ、時間を掛けずに申請を済ませることができますので、費用を抑えて時間を掛けずに登記申請をしたい方はぜひご利用ください。
役員退任登記に限らず、商業登記には変更が発生してから2週間以内に変更登記申請を行わなければならないというルールがります。役員退任の場合は「役員が退任した日から2週間以内」に変更登記申請をする必要があります。
期限を過ぎて申請をした場合でも書類に不備がなければ通常通り受理されますが、登記懈怠（とうきけたい）となるので注意が必要です。登記懈怠になると代表者個人が過料の制裁を受けてしまう可能性がありますので、期限以内に変更登記申請を行いましょう。
役員退任登記申請時に納付が必要な登録免許税額は、資本金の額が1億円以下の場合は10,000円、資本金の額が1億円を超える場合は30,000円です。納付方法は変更登記申請書に収入印紙を貼付する方法が一般的ですが、金融機関で納付し、その領収書を貼付することも可能です。
司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更したい役員の情報を入力することで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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今回は役員（取締役）退任のみの必要書類の解説でしたが、退任に伴い新たな役員を就任させる場合は役員就任登記も必要になります。下記の関連記事でもご案内しておりますので参考にしてください。最後までお読みいただきありがとうございました。
関連記事：役員就任（新任）の登記申請における必要書類を解説します
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