役員変更する人数によって登記申請費用は変わるのでしょうか？

「役員変更する人数によって登記申請費用は変わる？」

役員変更の登記費用は、一度に変更する役員の人数が複数名いても金額は変わりません。
役員変更の登記申請費用は、主に書類作成費、登録免許税（資本金1億円以下は1万円）、郵送費からなります。
この費用は申請1回ごとにかかるため、一度に変更する役員の人数が複数名いても金額は変わりません。
本記事では、登録免許税などの費用の仕組みから、賢くコストを抑える申請のコツ、専門家に頼らずとも書類作成ができるサービスまで、わかりやすくご紹介します。
費用を抑えつつ、申請書類を自分で簡単に作成できるオンライン書類作成サービス「GVA法人登記」についても紹介いたします。

費用をかけずに役員変更登記を自分で申請するならGVA 法人登記

本記事で紹介するように、役員変更登記にはさまざまな費用がかかります。依頼先によっても金額は異なるため、見積もりだけでもそこそこの手間がかかる可能性があります。

GVA 法人登記なら、必要事項をブラウザから入力することで必要書類を作成し、自分で申請できます。特にダウンロードプランなら1万円前後（登録免許税は除く）と安価に登記書類を作成し自分で申請できます。郵送申請や収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているので、時間をかけずに確実に申請したい方にもおすすめのサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

• 役員変更登記に必要な書類を司法書士に依頼せず24時間いつでも自分で作成できます。
• 固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
• 登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
• 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

GVA 法人登記で費用を抑えて自分で登記書類を作成された事例

大阪で企業向けのWebマーケティング支援や経営分析のクラウドサービスを提供されている株式会社FORCE様は、GVA 法人登記を利用して自社で役員変更登記の必要書類を作成されています。

詳しい内容はこちらをご確認ください
郵送オプションや印紙のセット購入も即決で利用しました。費用が安かったですし、近場だと高額な印紙が購入できないという課題も解消できました

役員変更の登記申請するのにかかる費用・料金

役員変更の登記申請をするのにかかる費用はおおむね以下の3つに分けられます。

①登記申請書類や添付書類を作成する費用

役員変更に必要な申請書類や添付書類は厳密な記載方法、ルールが定められています。登記申請実務に慣れていない人が一発でミスなく申請するのはかなりの難易度になります。
これらは自分で調べて作成することも不可能ではありませんが、一般的に報酬を支払って司法書士や代替サービスを使って用意します。

②申請に必要な登録免許税のための印紙代

申請する種類ごとに設定された登録免許税を収入印紙を申請書に貼付して納付します。
役員変更の場合、登記1件ごとに以下の金額になります。

資本金1億円以下の会社：1万円
資本金1億円を超える会社：3万円

関連記事：役員（取締役・監査役）変更登記申請にかかる登録免許税（収入印紙の金額）

③法務局に提出するための交通費や郵送費

法務局へ書類を提出に行く場合は電車賃やタクシー代、郵送する場合はレターパックの費用です。これは多くても合計数千円程度でしょう。

役員変更登記の費用は以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：役員変更登記の登録免許税・かかる費用の一覧

1回の登記申請の中であれば何人でも費用は変わらない

上記費用は通常は役員変更の登記申請1件ごとにかかります。

したがって、1回の登記で複数名の役員変更が生じても、上記①②③の金額は同じということです。2名の役員変更登記を2回に分けて申請すると2回分かかります。
また、役員変更以外の登記を同時にする場合も、その登記申請に必要な登録免許税がかかります。

つまり、役員変更の登記申請はできるだけ1回にまとめて申請したほうがいいということになります。特に資本金が1億円を超える会社は1回で登録免許税が3万円もしますので、できるだけまとめて申請しましょう。

GVA 法人登記なら、役員変更登記に必要な書類を12,000円で作成、法務局に行かずに申請できます

役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。

役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分12,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。

役員変更登記についての詳細はこちら

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（役員就任の場合）

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 取締役会議事録
• 取締役決定書
• 登記申請書
• 定款
• 印鑑届書

※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

GVA 法人登記なら書類を郵送するだけで法務局に行かずに登記申請できます

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

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