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会社の役員（取締役、監査役）に変更が生じたときは、株主総会など選任の手続きに加え、役員変更の登記申請が必要です。これは、新任、退任、辞任、重任（再任）、解任、などすべての役員変更において同様です。
役員変更は1名の場合もあれば複数名の場合もあります。人数によって登記申請にかかる費用は変わるのでしょうか？
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役員変更の登記申請をするのにかかる費用はおおむね以下の3つに分けられます。
役員変更に必要な申請書類や添付書類は厳密な記載方法、ルールが定められています。登記申請実務に慣れていない人が一発でミスなく申請するのはかなりの難易度になります。
これらは自分で調べて作成することも不可能ではありませんが、一般的に報酬を支払って司法書士や代替サービスを使って用意します。
申請する種類ごとに設定された登録免許税を収入印紙を申請書に貼付して納付します。
役員変更の場合、登記1件ごとに以下の金額になります。
資本金1億円以下の会社：1万円
資本金1億円を超える会社：3万円
法務局へ書類を提出に行く場合は電車賃やタクシー代、郵送する場合はレターパックの費用です。これは多くても合計数千円程度でしょう。
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上記費用は通常は役員変更の登記申請1件ごとにかかります。
したがって、1回の登記で複数名の役員変更が生じても、上記①②③の金額は同じということです。2名の役員変更登記を2回に分けて申請すると2回分かかります。
また、役員変更以外の登記を同時にする場合も、その登記申請に必要な登録免許税がかかります。
つまり、役員変更の登記申請はできるだけ1回にまとめて申請したほうがいいということになります。特に資本金が1億円を超える会社は1回で登録免許税が3万円もしますので、できるだけまとめて申請しましょう。
役員の就任・重任・退任・辞任が発生した場合は、役員変更登記の申請が必要です。決議後（辞任の場合は辞任の意思が会社に到達した時点から）2週間以内に申請をしなければなりませので、予め役員変更登記の申請方法を準備しておくと良いでしょう。
役員変更登記は手続きに必要な書類が多く、準備しなければならない書類を確認するだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分10,000円で手続きに必要な書類をそろえることができます。また、事前に株主リストを手元に準備しておくことで、スムーズに書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
※GVA 法人登記では役員退任のみの書類作成は行っていませんのでご了承ください。
役員変更登記についての詳細はこちら
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※役員就任・重任・退任・辞任で作成される処理が異なります。上記は役員就任の場合です。
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