役員変更する人数によって登記申請費用は変わるのでしょうか?

役員変更
投稿日:2026.08.04
役員変更する人数によって登記申請費用は変わるのでしょうか?

「役員変更する人数によって登記申請費用は変わる?」

役員変更の登記費用は、一度に変更する役員の人数が複数名いても金額は変わりません。
役員変更の登記申請費用は、主に書類作成費、登録免許税(資本金1億円以下は1万円)、郵送費からなります。
この費用は申請1回ごとにかかるため、一度に変更する役員の人数が複数名いても金額は変わりません。
本記事では、登録免許税などの費用の仕組みから、賢くコストを抑える申請のコツ、専門家に頼らずとも書類作成ができるサービスまで、わかりやすくご紹介します。
費用を抑えつつ、申請書類を自分で簡単に作成できるオンライン書類作成サービス「GVA法人登記」についても紹介いたします。

費用をかけずに役員変更登記を自分で申請するならGVA 法人登記

本記事で紹介するように、役員変更登記にはさまざまな費用がかかります。依頼先によっても金額は異なるため、見積もりだけでもそこそこの手間がかかる可能性があります。

GVA 法人登記なら、必要事項をブラウザから入力することで必要書類を作成し、自分で申請できます。特にダウンロードプランなら1万円前後(登録免許税は除く)と安価に登記書類を作成し自分で申請できます。郵送申請や収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているので、時間をかけずに確実に申請したい方にもおすすめのサービスです。

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  • 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。


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役員変更の登記申請するのにかかる費用・料金

役員変更の登記申請をするのにかかる費用はおおむね以下の3つに分けられます。

①登記申請書類や添付書類を作成する費用

役員変更に必要な申請書類や添付書類は厳密な記載方法、ルールが定められています。登記申請実務に慣れていない人が一発でミスなく申請するのはかなりの難易度になります。
これらは自分で調べて作成することも不可能ではありませんが、一般的に報酬を支払って司法書士や代替サービスを使って用意します。

②申請に必要な登録免許税のための印紙代

申請する種類ごとに設定された登録免許税を収入印紙を申請書に貼付して納付します。
役員変更の場合、登記1件ごとに以下の金額になります。

資本金1億円以下の会社:1万円
資本金1億円を超える会社:3万円

関連記事:役員(取締役・監査役)変更登記申請にかかる登録免許税(収入印紙の金額)

③法務局に提出するための交通費や郵送費

法務局へ書類を提出に行く場合は電車賃やタクシー代、郵送する場合はレターパックの費用です。これは多くても合計数千円程度でしょう。

役員変更登記の費用は以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事:役員変更登記の登録免許税・かかる費用の一覧

1回の登記申請の中であれば何人でも費用は変わらない

上記費用は通常は役員変更の登記申請1件ごとにかかります。

したがって、1回の登記で複数名の役員変更が生じても、上記①②③の金額は同じということです。2名の役員変更登記を2回に分けて申請すると2回分かかります。
また、役員変更以外の登記を同時にする場合も、その登記申請に必要な登録免許税がかかります。

つまり、役員変更の登記申請はできるだけ1回にまとめて申請したほうがいいということになります。特に資本金が1億円を超える会社は1回で登録免許税が3万円もしますので、できるだけまとめて申請しましょう。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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