株式会社の役員出向ガイド~役員出向の基礎知識から役員出向における変更登記必要手続きを徹底解説します

役員変更
役員出向

この記事では株式会社の役員出向の基礎知識や、役員出向時の登記申請までの必要な手続きを徹底解説しています。役員出向には税務(特に法人税法)など多岐に渡る知識が必要ですが、事前に理解しておくことで、いざというときに必要な手続きを迷うことなく進めることができます。注意事項なども記載していますので、これから自社の従業員が役員として他の法人に出向する場合などはぜひ参考にして頂ければと思います。

また、役員出向の説明にあたり、役員新任(就任)役員退任(任期満了)にも簡単に触れていますのでお読みいただければと思います。

役員出向とは?

まずは役員出向の前に「出向」とは何かをご説明します。出向とは労働者(従業員)が元の雇用先(出向元)に籍を残したまま、子会社や関連企業などの他の法人(出向先)の指揮命令の下で業務に従事することをいいます。「出向元では労働者(従業員)」であるということがポイントとなります。

次に「役員出向」の説明をします。役員出向とは上記の出向のうち、出向先で役員に就任する場合のことです。分かりやすく言うと、出向元では労働者で出向先では役員に就任することになります。

役員出向ではない通常の出向の場合は、出向元、出向先共に雇用契約を結ぶこととなりますが、役員出向の場合は、「株式会社と役員は会社法330条により「委任関係」とされていますので、出向元とは雇用契約、出向先とは委任契約となります。

役員に選任された者の同意と自覚を得ることが必要

取締役は法令・定款・株主総会の決議を遵守し、会社のため忠実に責務を果たす義務を負わせており、これを「忠実義務」といいます。その他にも取締役は競業避止義務や、損害賠償責任などの思い責任を負う必要がありますので、事前に役員就任への同意と自覚を得ることが重要となります。

出向元で役員に就任している場合は出向できない

ここで一つ注意しなければならないのが、出向元で役員に就任している者は他の法人に出向することができないと言うことです。先述の通り、出向とは「雇用契約を結んでいる労働者が元の雇用先(出向元)に籍を残したまま他の法人(出向先)で業務に従事すること」をいいますので、出向元で役員ということは委任契約となり雇用契約は結んでおりませんので、出向元で役員に就任している場合は出向することができません。

役員が他の法人の役員になる場合は「兼務」となる

役員が他の法人の役員に就任する場合は役員出向ではなく「兼務」となります。複数の会社の役員の兼務を禁止する規定はありませんので役員の兼務は可能ですが、以下のような問題が起こるケースがあります。

先述の通り取締役は忠誠義務を負う必要がありますので、兼務している2社が同じ事業を営んでいる競合で、片方の業務に比重をおき片方を放置している場合などは問題になります。

また、片方(A社)の取引行為を取締役として行う場合、その取引がもう片方(B社)の会社と同じ部類に俗する場合は、B社の取締役会の承認を得る必要があるとされています。

このように役員の兼務は様々な問題が発生する可能性がありますので注意が必要です。

出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱いについて

出向元で労働者(従業員)として雇用契約を結んでいる者が他の法人に出向した場合において、その出向者に対する給与は出向元の法人が支給することとなっているため、出向先の法人がその出向者の給与に相当する金額(給与負担金)を出向元の法人に支出したときは、その出向者に対する「給与」として扱われます。

この給与負担金の取り扱いは、出向者が出向先の法人で使用人(従業員)となっているか、役員となっているかにより異なります。

出向先の法人で使用人(従業員)となっている場合の給与負担金の取り扱い

出向者が出向先の法人で使用人(従業員)となっている場合、給与負担金の額は、原則として出向先の法人における使用人(従業員)に対する給与として、損金の額に算入することができます。

出向先の法人で役員となっている場合の給与負担金の取り扱い

法人税法では役員給与について法人税法34条1項各号に定めた、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与のいずれかに該当しない場合は、損益算入を認めずに原則損不算入となります。

なぜこのような措置が取られているかと言うと、役員報酬は自由に変えてしまうことができますので、法人税の負担を不当に免れることができてしまいます。このようなことを防ぐ為に役員給与は原則として損金不算入となります。

法人税法第34条「役員給与の損金不算入」の適用について

次のいずれにも該当するときは、出向先の法人が支出する当該役員に係る給与負担金の支出を出向先の法人における当該役員に対する給与の支給として、法人税法第34条「役員給与の損金不算入」の規定が適用され、損金算入の可否の判断が認められます。

  1. 当該役員に係る給与負担金の額について、当該役員に対する給与として出向先の法人の株主総会、社員総会又はこれらに準ずるものの決議がされていること。
  2. 出向契約等において当該出向者に係る出向期間及び給与負担金の額があらかじめ定められていること。


事前確定届出給与の規定の適用を受ける場合には、出向先の法人がその納税地の所轄税務署長にその出向契約等に基づき支出する給与負担金に係る定めの内容に関する届出を行うこととなります。

逆の言い方で説明すると、出向先の法人が支出する給与負担金は役員賞与に該当しますので、定期同額給与や事前確定届出給与等に該当する役員給与として損金に算入するためには上記1,2,の手続きが必要となります。

出向先で役員に就任する場合の役員変更登記について

出向先で役員に就任する場合には役員新任(就任)登記が必要になります。出向元でこれまでに役員に就任していて、任期満了にともない役員を退任をしたのちに出向先で役員に就任する場合は、出向元での役員退任登記、出向先での役員新任(就任)登記が必要となります。

出向元での任期満了による退任登記の必要書類

  • 変更登記申請書
  • 定款
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 委任状(代理人申請を行う場合のみ)


出向先での役員新任(就任)登記の必要書類

取締役会非設置会社の場合

  • 変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 就任承諾書
  • 印鑑証明書
  • 委任状(代理人である司法書士が申請する場合)


取締役会設置会社の場合

  • 変更登記申請書
  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 就任承諾書
  • 本人確認証明書(住民票の写し、免許証やマイナンバーカードのコピー)
  • 委任状(代理人申請を行う場合のみ)


役員の退任と役員の新任は以下の記事で徹底解説していますのでご確認下さい。

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役員変更登記には期限がありますのでご注意ください

登記記載事項に変更が生じた際には、変更が生じた日から2週間以内に変更登記申請が必要となります。役員は登記記載事項となりますので、今回の場合でも期限内での役員変更登記申請が必要となります。期限を過ぎた場合は「登記懈怠(とうきけたい)」となり罰則を受ける可能性がありますのでご注意下さい。

登記懈怠には過料の制裁があるので注意が必要

2週間を経過した後に登記申請を行った場合でも、申請自体は不備がなければ問題なく受理されますが、期限を過ぎてから登記申請をすると登記懈怠となり、代表者個人が100万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります(会社法第976条1号)。過料の制裁を受けた場合でも数万から十万円程度の場合が多いようですが、無駄な費用を発生させないためにも、選任懈怠・登記懈怠は十分に注意しましょう。

登記懈怠について詳しくはこちら

役員の任期と管理方法

役員の任期は以下の通りです。

役員の任期

  • 取締役 原則として2年
  • 会計参与 原則として2年
  • 監査役 原則として4年


任期は原則として、選任後上記の期間以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとなります。

ただし、非公開会社の場合10年まで任期を伸長することができます。

役員任期の管理方法

役員の任期をうっかり忘れてしまい、選任懈怠や登記懈怠が起きないよう、しっかりと役員任期管理をすることをおすすめします。弊社が運営しているAI-CON登記では無料で役員の任期管理を行うことができます。会員登録後、役員任期の設定を行うだけで簡単に任期管理ができますので、ぜひご利用下さい。

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役員変更登記の必要書類作成はAI-CON登記が便利です

これまで役員出向の説明をしてきましたが、会社を経営していると役員変更は頻繁に起こり、その都度役員変更登記をする必要があります。毎回司法書士に依頼している方も多いと思いますが、頻繁に発生する変更登記の費用を抑える為にAI-CON登記のご利用をお勧めします。

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さいごに

今回は株式会社の役員出向に関するお話でした。やはり一番難しいところは役員給与の取り扱いについてです。役員給与を損金に算入するかしないかにより法人税額が変わりますので、内容を十分に把握し各手続きを行って下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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