自分で役員重任登記を申請する方法｜GVA 法人登記

株式会社の役員（取締役）には必ず任期が設定されています。

役員に就任するということは経営の結果に責任を持つということですので、短すぎても長すぎても目的を果たしづらくなります。

設定した任期が満了すると「役員退任」となりますが、そのまま次の任期も役員になることもあり、これを「重任（再任）」と呼びます。

重任を含む、就任、辞任、退任といった手続きは「役員変更」と総称され、株主総会などの法定の手続きに加え、変更後は登記申請が必要です。なかでも重任や退任は一定の頻度で発生するため、できるだけ手間や費用をできるだけかけずに申請したいという方も多いのではないでしょうか？

本記事では「法務局に行かずに自分で」役員重任の登記を申請する便利な方法を紹介します。

従来は「司法書士に依頼」「自分で書類作成して法務局に申請」の2つの方法

これまで、役員重任の登記を申請する場合、おもに2つの方法がありました。

方法①司法書士に依頼する

司法書士に報酬を支払い、書類作成や必要書類の準備、法務局への申請までを代理してもらう方法です。

司法書士に支払う数万円の報酬と、申請内容についての打ち合わせなどの時間が発生する場合がありますが、作業はすべてお任せできるので最も手間はかからない方法です。

役員重任の場合、株主総会日や会社情報を伝えて、申請書類と必要書類を準備してもらい、指定された必要な印鑑の押印をしたら申請まで代理してもらえます。

基本的な作業はすべて司法書士にお任せできますが、申請完了までの間に以下の手続きや作業が必要になる場合があります。

• どの司法書士に依頼するか選定や見積もり依頼の時間
• 変更内容について説明する打ち合わせの時間
• 必要書類に押印する時間

方法②自力で申請書類を作成して法務局に申請する

書籍や法務局のWebサイトの情報を参考に自分で申請書類、必要書類を作成して申請する方法です。

作成後は法務局に郵送して申請も可能ですが、記載内容や書類に修正が発生する可能性を考えると法務局に持参し、相談窓口で不安点や疑問点等があれば事前に確認をしておくのが良いかもしれません。

役員重任では、会社の登記申請書の他にもいくつかの書類が必要になります。会社の状況によっても必要な書類は変わるので、自分で準備する場合は書類に不備がないか十分な注意が必要です。

どちらにしても自力で申請書類を作成するにはそれなりの時間と手間、事前の学習コストがかかります。書類を何度か作り直したり、そのたびに押印し直すなどの手間を考えると、よほど慣れている方や、頻度が多く自力で作成する費用対効果が高い方以外にとっては現実的ではない場合もあります。

新たに「ネットサービスを使って自分で書類作成する」方法が登場

登記申請は長らく上記2つの方法が主流でした。

そこに近年、新たに登場したのが「ネットサービスを利用して申請書類を作成する」方法です。

Webサイトから会員登録し、申請する登記を選んで変更したい情報を入力すると必要な書類を自動作成してくれるサービスです。あとは印刷して押印・印紙を貼って法務局に郵送もしくは持参して申請します。

この方法にはいくつかのメリットがあります。

費用が安い

司法書士に依頼するのに比べると費用を抑えて申請書類が作成できる

時間は最短

司法書士に依頼するとしても、選定や見積もり、依頼後に申請内容についての打ち合わせが発生する場合がある。ネット上のサービスであれば自分の作業時間だけで作成できるので、時間が空いたときや夜間に作成も可能。自力で申請するのと比べても格段に時間を短縮できる。

オプションサービスが充実

このようなサービスでは申請の手間を軽減することに特化しているため、自分で印刷する手間を省いたり、収入印紙をセットで購入できるなどのオプションサービスが充実している場合がある

役員重任では、登記申請時に必要な書類点数が多くなる可能性があるため、このようなサービスを使うことでミスなく申請が可能です。途中で入力する情報について悩んだり、確認のために作業を中断することも少なく、ネットサービスやIT活用による効率化と相性が良いでしょう。

GVA 法人登記なら、取締役や監査役の変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更したい役員の情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修GVA 法人登記の特徴

• 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
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