ーー御社の事業内容や会社のご状況を教えてください
株式会社akeruは2018年に福井県で設立した会社です。人材に関する事業が中心で、企業向けに人事や採用のコンサルティング、行政向けに自治体から住民向けのヒアリングを実施したり、自治体自身が効果的にヒアリングするためのコンサルティング、自治体イベントの企画実行といった行政支援のサービスも提供しています。
行政は住民の意見を活用したい、知りたいと思っているのですがそれを直接聞くのは現実的に難しいですし、効率的に行うノウハウも持っていません。そのため、ノウハウを持つ民間企業と連携してやろうとする動きが増えています。弊社もそのひとつで、福井の長期ビジョンを作る上で必要な市民からの意見吸い上げを支援しています。
その他には、1～6か月の、長期インターンシップのプログラムの開発と、インターン期間中の学生と企業の伴走をしております。採用支援をやっている、というと人材紹介や採用広告を指すことも多いですが、弊社では人や地域にフォーカスしながら、人数よりもマッチング精度や双方の納得感の高い支援を重視しています。
もともと弊社代表が過去に人材のミスマッチをみてきて、それを解消するような事業をやろうと始まった会社です。人材紹介ビジネスも多少やっていますが、人に寄り添ったり地域密着を重視し、できるだけサスティナブルな取り組みを意識しています。「困ったときにはakeruに相談してみよう」という関係をめざしており、さまざまな課題に伴走してきた結果、結果的に人材関連の業務が軸になってきたという感じですね。
社内の風景
会計事務所に登記について相談したら、GVA 法人登記を教えてくれました
ーーこれまで経験された登記業務の状況や課題を教えてください
会社設立の頃はまだ私がいなかったのでちょっとわからないのですが、最初は代表がほぼ個人で始めたようなかたちでしたので、あまり費用はかけていなかったのではないかと思います。一人で始めてから、必要に応じて人を増やしながら会社を設立しました。個人事業主が中心の時期もあり、今のようなかたちに組織化したのは2021年頃です。
ーーGVA 法人登記を知ったきっかけを教えてください
変更登記の申請が必要になって福井の会計事務所に相談したときにGVA 法人登記を教えてもらいました。「最近はネットで登記申請書類を作成できるサービスもあるみたいです」という感じでしたね。
ーーGVA 法人登記を使ってみようと思われた理由は何でしたか？
このたび、会社ができることを広げたり、権限を分散するために新たに役員を増やすことになりました。
これまで変更登記の機会はほとんどなかったので会社には登記に詳しい人はいないですし、私もぜんぜんわからなかったので、とりあえずGVA 法人登記のWebサイトを見てみました。最初は難しかったですが、徐々に理解しながら書類を完成することができました。その後、まるごとおまかせプランを使い、レターパックで書類が届いたときも正直なところ本当にこの内容で合っているか少し不安でしたが、法務局に提出しました。結果、無事に登記申請が反映されたのでよかったのですが、そもそもの知識がないので作業中も何が正解なのかわからないという不安は感じましたね。
リモートワークで法務局に行くのも大変なのでまるごとおまかせプランを選びました
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご感想はいかがでしたでしょうか？
書類の押印箇所を付箋で示してくれていたのでわかりやすかったです。割印などもありましたがマニュアルを見れば大丈夫でした。実は、サービスを使い始めた当初は、画面から入力した内容がそのまま申請されるサービスだと思っていたんですが、書類を作成するサービスだとわかってから理解が進みました。リモートワークで法務局に行くのも大変だったのでまるごとおまかせプランを選びましたね。
基本的には画面上で指定された項目を入力するだけなのでわかりやすかったです。行政や法律関連の書類は、何を入力すればいいかわからないこともありますが、GVA 法人登記はシンプルなので助かりました。
今まで登記申請をしたこともなかったので、費用の相場もわからず「こんなものなのかな？」という感じです。費用よりも、特に迷うことなくシンプルな作業でちゃんと登記申請ができてよかった、という感想です。
ーーGVA 法人登記を使ってみてのご要望などはございますか？
当初は入力内容がそのまま申請されるサービスだと思っていたので、作成した書類は自分で提出する必要があるなど、自分がやるべきこととシステムがやってくれることが理解できる案内があるといいなと思いました。
登記以外では、人材紹介で許認可申請をすることがありました。書類を集めたり、提出時も何回かやりとりがあり、これらをネットで簡単に申請できるサービスがあればいいとは思います。ただ、このときは行政書士の方と逐一相談しながら、労働局の方ともコミュニケーションをとりながら進めたので、認可をいただくことができましたが、ネットだけで入力する場合は、入力者に対してより細やかなフォローが必要になってくるのではないかと思います。