法人の変更登記申請書のテンプレートと必要書類

会社の変更登記にはさまざまな種類があり、それぞれ申請に必要な書類が異なります。申請時に足りない書類があると受理されない場合もあるので、変更登記申請の際には予め必要な書類を確認して準備しましょう。

本記事では本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・代表取締役の住所変更・募集株式の発行、株式分割の各登記変更の申請に必要な書類、および書類作成の参考にできるテンプレートや書式を紹介します。

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法人変更登記に必要な書類のテンプレートを探す必要なし！Webで必要書類を自動作成

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法人の変更登記における必要書類の種類

法人変更登記に必要な書類は、変更登記申請書、取締役会議事録、就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届書、委任状、株主総会議事録などがあります。変更登記種類によって必要な書類が変わります。 申請書様式は法務局のホームページからダウンロードできます。

自分で編集する時間がない方には、オンラインサービス（GVA 法人登記など）を利用することで、登記知識のない方でも簡単に書類を作成することができます。

会社（法人）の登記の基本について調べたいという方は、以下の記事も参考にしてください。

• 登記とは？基礎知識や登記の種類について解説します
• 会社（法人）の登記とは？基礎知識から主要な種類を解説します

オフィス移転時の本店移転登記の必要書類

本店移転（会社住所変更）には管轄内本店移転と管轄外本店移転があり、それぞれ必要書類が異なりますのでご注意ください。移転前と移転先の住所の管轄が同一の法務局である場合は管轄内本店移転、異なる場合は管轄外本店移転となります。

管轄内本店移転の必要書類

• 本店移転変更登記申請書
• 株主総会議事録（定款変更がある場合）
• 株主リスト（株主総会議事録を添付する場合）
• 取締役会議事録又は取締役決定書
• 委任状（代理人に手続きを依頼する場合）

移転により定款の本店所在地の変更が必要な場合は、定款変更を決議した株主総会議事録が必要になり、株主総会議事録を添付する場合は株主リストの提出が必要となります。

管轄外本店移転の必要書類

• 本店移転登記申請書（旧法務局提出分）
• 本店移転登記申請書（新法務局提出分）
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役会議事録又は取締役決定書
• 委任状（旧法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
• 委任状（新法務局提出分）※代理人に手続きを依頼する場合
• 印鑑届書

管轄外本店移転の場合は、定款の本店所在地を変更する必要がありますので、株主総会議事録・株主リストが必要となります。本店移転登記申請書・委任状は移転先住所を管轄している法務局などの登記所へ提出する分も必要となりますのでご注意下さい。

本店移転（会社住所変更）登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください。

• 管轄内・管轄外本店移転登記に必要な添付書類・収入印紙代・提出先を解説
• 自分で本店移転登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します
• 本店移転登記申請の必要書類を解説します

役員変更（就任・辞任・退任・解任・重任）時の役員変更登記（取締役・監査役）の必要書類

役員（取締役・監査役）変更登記には役員就任（新任）、役員退任、役員重任（再任）、役員辞任、役員の死亡による退任、役員解任があります。個人事業主として法人成りされている方も重任など、該当する場合がございます。役員（取締役・監査役）変更の内容や会社の状況により、それぞれ必要書類が異なりますのでご確認ください。

役員就任（新任）登記の必要書類

• 役員変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書
• 印鑑証明書
• 本人の確認ができる書類（住民票の写し、免許証やマイナンバーカードのコピー）
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

役員退任登記の必要書類

• 役員変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 定款（株主総会議事録の記載から任期満了が確認できない場合）
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

役員重任（再任）登記の必要書類

• 役員変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 定款（株主総会議事録の記載から任期満了が確認できない場合）
• 就任承諾書
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

役員辞任登記の必要書類

• 役員変更登記申請書
• 辞任届
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

死亡による役員退任登記の必要書類

• 役員変更登記申請書
• 死亡届
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

役員解任登記の必要書類

• 役員変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

役員（取締役・監査役）変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください。

• 役員変更（取締役・監査役）の登記申請手続きに必要な書類
• 株式会社の役員（取締役・監査役）解任登記申請ガイド〜基礎知識から必要書類、費用までを詳しく解説します
• 役員（取締役）退任登記申請の必要書類を解説します
• 役員（取締役・監査役）重任の登記申請における必要書類を解説します
• 役員辞任の登記申請における必要書類を解説します
• 役員（取締役）就任・新任登記申請における必要書類を解説します
• 取締役の選任・解任の手続きと登記申請方法について解説

社名変更時の商号変更登記の必要書類

商号（社名）変更登記は会社名の変更のみなので、申請に必要な書類も少なく比較的簡単な変更登記です。ただし、会社名を変更するということは、会社の行く末を左右する大きな変更となります。5年、10年先の事業内容など十分にを見据え、慎重に検討しましょう。

商号（社名）変更登記の必要書類

• 商号変更登記申請書
• 株主総会議事録（商号変更による定款の変更を決議したもの）
• 株主リスト
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

商号（社名）変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください

• 株式会社の商号変更（社名変更）ガイド～基礎知識、必要手続き、必要書類等を徹底解説します～
• 自分で商号変更（社名変更）の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します
• 商号変更登記申請の必要書類を解説します

事業内容変更時の目的変更登記の必要書類

これまでに営んでいない新規事業を立ち上げる場合や、これまで営んでいた事業から撤退する場合は、目的（事業目的）の追加や削除に伴い目的（事業目的）変更登記が必要です。会社の目的（事業目的）は定款の記載事項ですので、目的（事業目的）変更登記申請前に株主総会を開催し、目的（事業目的）の変更を決議した議事録が必要となります。

目的（事業目的）変更登記の必要書類

• 目的変更登記申請書
• 株主総会議事録（目的変更による定款の変更を決議したもの）
• 株主リスト
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

事業目的の変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください

• 自分で目的変更登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します
• 目的変更の登記申請における必要書類を解説します

代表取締役の住所変更登記の必要書類

代表取締役の住所変更登記は申請に必要な書類がもっとも少なく、変更登記申請書と代理人に依頼する場合は委任状のみとなります。

代表取締役の住所変更登記の必要書類

• 代表取締役の住所変更登記申請書
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

代表取締役の住所変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください

• 自分で代表取締役の住所変更登記申請をする為の書式テンプレートと記入例、必要書類を紹介します
• 代表取締役の住所変更登記ガイド。基礎知識から必要書類・登記申請方法までを解説
• 代表取締役の住所変更登記の必要書類・書式を解説します

募集株式の発行（増資）登記の必要書類

募集株式の発行（増資）の登記申請時は、取締役会設置会社・取締役会非設置会社によって必要書類が異なりますので、事前に確認をしておきましょう。

取締役会設置会社における必要書類

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 取締役会議事録
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
• 払込みがあったことを証する書面（通帳のコピーを綴じたもの）
• 資本金の額の計上に関する証明書
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

取締役会非設置会社における必要書類

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 募集株式の引受けの申込みを証する書面又は総数引受契約書
• 払込みがあったことを証する書面（通帳のコピーを綴じたもの）
• 資本金の額の計上に関する証明書
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

募集株式の発行（増資）登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください。

• 自分で募集株式の発行（増資）の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します
• 募集株式の発行（増資）の登記申請における必要書類を解説します

株式分割登記の必要書類

自社の株式の流動性を上げる場合や、配当・株主優待の方針変更など、により株式を分割した場合は、株式分割登記申請が必要です。申請時には株式分割を決議した取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）又は株主総会議事録（取締役会非設置会社の場合）の提出が必要ですので、事前に準備をしておきましょう。

取締役会設置会社における必要書類

• 株式分割変更登記申請書
• 取締役会議事録
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

取締役会非設置会社における必要書類

• 株式分割変更登記申請書
• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 委任状（代理人である司法書士が申請する場合）

株式分割登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください

• 自分で株式分割の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します
• 株式分割登記申請の必要書類を解説します

作成した書類に必要な箇所に会社の実印、または、個人実印などを押印する必要があります。

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本店移転、役員変更、目的変更、代表取締役の住所変更、商号変更の変更登記申請に必要な変更登記申請書が無料でダウンロードできます。
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法人変更登記に必要な書類のテンプレートを探す必要なし！Webで必要書類を自動作成

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・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の氏名・住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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