会社（法人）の変更登記にはさまざまな種類があり、それぞれ申請に必要な書類が異なります。申請時に足りない書類がある場合は受理されませんので、変更登記申請の際には予め必要な書類を確認、準備しましょう。
なお会社法（現行の制度）では、申請の種類を問わず変更後2週間以内に登記申請することが定められています。
本記事では本店移転・役員変更・商号変更・目的変更・代表取締役の住所変更・募集株式の発行、株式分割の申請に必要な書類、および作成の参考にできるテンプレートや書式を紹介します。
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法人変更登記に必要な書類は、決められたフォーマットがあるわけではありません。なので、登記知識がないとテンプレート探しに何時間もかかってしまう方もいらっしゃるかと思います。
とはいえ、専門家に依頼すると高額な依頼料がとられそうなのでできれば自分で登記手続きがしたい。
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法人変更登記に必要な書類は、変更登記申請書、取締役会議事録、就任承諾書、印鑑証明書、印鑑届書、委任状、株主総会議事録などがあります。変更登記種類によって必要な書類が変わります。 申請書様式は法務局のホームページからダウンロードできます。オンラインサービス（GVA 法人登記など）を利用することで、登記知識のない方でも簡単に手続きを進める方法があります。
変更登記申請時は、登記の種類に関わらず、登記事項を記載した変更登記申請書の提出が必要になります。
変更登記申請書のテンプレートや記載方法は法務局のホームページで紹介されていますのでご確認ください。
法務局の商業・法人登記の申請書様式はこちら
※株式会社に加え、特例有限会社や合同会社、一般社団法人やNPO法人などの書式もダウンロードできます。変更登記だけでなく会社設立の書類も提供されているので起業時から参考にできます。
また、会社（法人）の登記の基本について調べたいという方は、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：登記とは？基礎知識や登記の種類について解説します
関連記事：会社（法人）の登記とは？基礎知識から主要な種類を解説します
GVA 法人登記は、本店移転や役員変更など10種類以上の法人変更登記申請に対応したオンラインサービスです。必要な情報を入力することで最短7分で書類を自動作成できます。
法務局など登記所に行かずに申請できる郵送申請もサポートしていますので、必要書類やテンプレートを探すのが大変、簡単に申請を済ませたい、という方はぜひご検討ください。書類の印刷や製本の手間を省くことができ、郵送で届いた書類に押印すれば申請書類一式の準備が完了しますので、登記申請にかかる時間やコストを大きく削減できます。
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本店移転（会社住所変更）には管轄内本店移転と管轄外本店移転があり、それぞれ必要書類がことなりますのでご注意ください。移転前と移転先の住所の管轄が同一の法務局である場合は管轄内本店移転、異なる場合は管轄外本店移転となります。
移転により定款の本店所在地の変更が必要な場合は、定款変更を決議した株主総会議事録が必要になり、株主総会議事録を添付する場合は株主リストの提出が必要となります。
管轄外本店移転の場合は、定款の本店所在地を変更する必要がありますので、株主総会議事録・株主リストが必要となります。本店移転登記申請書・委任状は移転先住所を管轄している法務局などの登記所へ提出する分も必要となりますのでご注意下さい。
本店移転（会社住所変更）登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください
管轄内・管轄外本店移転登記に必要な添付書類・収入印紙代・提出先を解説
自分で本店移転登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します
本店移転登記申請の必要書類を解説します
役員（取締役・監査役）変更登記には役員就任（新任）、役員退任、役員重任（再任）、役員辞任、役員の死亡による退任、役員解任があります。個人事業主として法人成りされている方も重任など、該当する場合がございます。役員（取締役・監査役）変更の内容や会社の状況により、それぞれ必要書類が異なりますのでご確認ください。
役員（取締役・監査役）変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください
役員変更（取締役・監査役）の登記申請手続きに必要な書類
株式会社の役員（取締役・監査役）解任登記申請ガイド〜基礎知識から必要書類、費用までを詳しく解説します
役員（取締役）退任登記申請の必要書類を解説します
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取締役の選任・解任の手続きと登記申請方法について解説
商号（社名）変更登記は会社名の変更のみなので、申請に必要な書類も少なく比較的簡単な変更登記です。ただし、会社名を変更するということは、会社の行く末を左右する大きな変更となります。5年、10年先の事業内容など十分にを見据え、慎重に検討しましょう。
商号（社名）変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください
株式会社の商号変更（社名変更）ガイド～基礎知識、必要手続き、必要書類等を徹底解説します～
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商号変更登記申請の必要書類を解説します
これまでに営んでいない新規事業を立ち上げる場合や、これまで営んでいた事業から撤退する場合は、目的（事業目的）の追加や削除に伴い目的（事業目的）変更登記が必要です。会社の目的（事業目的）は定款の記載事項ですので、目的（事業目的）変更登記申請前に株主総会を開催し、目的（事業目的）の変更を決議した議事録が必要となります。
目的（事業目的）変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください
自分で目的変更登記申請をする為のテンプレートと記入例、必要書類を紹介します
目的変更の登記申請における必要書類を解説します
代表取締役の住所変更登記は申請に必要な書類がもっとも少なく、変更登記申請書と代理人に依頼する場合は委任状のみとなります。
代表取締役の住所変更登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください
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代表取締役の住所変更登記ガイド。基礎知識から必要書類・登記申請方法までを解説
代表取締役の住所変更登記の必要書類・書式を解説します
募集株式の発行（増資）の登記申請時は、取締役会設置会社・取締役会非設置会社によって必要書類が異なりますので、事前に確認をしておきましょう。
募集株式の発行（増資）登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください。
自分で募集株式の発行（増資）の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します
募集株式の発行（増資）の登記申請における必要書類を解説します
自社の株式の流動性を上げる場合や、配当・株主優待の方針変更など、により株式を分割した場合は、株式分割登記申請が必要です。申請時には株式分割を決議した取締役会議事録（取締役会設置会社の場合）又は株主総会議事録（取締役会非設置会社の場合）の提出が必要ですので、事前に準備をしておきましょう。
株式分割登記の必要書類については下記の記事も参考にしてください
自分で株式分割の登記申請をするためのテンプレートと記入例を紹介します
株式分割登記申請の必要書類を解説します
作成した書類に必要な箇所に会社の実印、または、個人実印などを押印する必要がございます。
変更登記申請に必要な書類を調べている方は、自分で書類を作成して申請しようと思っている方もいると思いますが、なんだか面倒臭そうだな…と感じていませんか？
変更登記申請は専門の知識を必要とします。申請時の書類に不備がある場合は申請が受理されず、書類の修正や再度の申請が必要となる場合もあり、十分な知識がないと非常にハードルの高い手続きです。
自分では無理…。と言う方に、自分で申請する以外の2つの方法を紹介します。
一番手っ取り早い方法が、司法書士や弁護士などの資格を有する専門家に依頼することです。書類の作成に必要な情報を共有すれば、書類の作成から申請、登記完了までを任せることができるので安心です。
ただし、専門家に依頼する場合は専門家報酬の支払いが必要です。例えば、本店移転登記を依頼すると、平均47,000円※の報酬の支払いが必要です（登録免許税は別途納付が必要）。※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
以上のようにメリット・デメリット両方ありますが、特に費用を気にしなくて良い場合は専門家に依頼するのが無難です。事前にいくつか見積りを依頼し、自分のイメージと合う専門家を調べましょう。
それでは次に、費用を抑えて時間を掛けずに変更登記申請をする方法をご紹介します。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の氏名・住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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今回は会社（法人）の変更登記申請に必要な書類の紹介でした。登記の種類別に参考記事がリンクしてありますので、必要書類の確認や書類の書き方など参考にしてください。自分で準備をするのが難しい場合は、専門家に依頼するかGVA 法人登記をご利用ください。最後までお読みいただきありがとうございました。
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