会社の登記簿には代表取締役の住所の記載が法律で定められています。
したがって、何らかの理由で代表取締役が引っ越した際には、2週間以内に新しい住所を記載した登記申請書を作成し、登記申請することが必要になります。
それだけ聞くと、転居先の住所さえあればいいのでは？と思いがちですが、登記申請はその手続が法律で定められており、申請書の記載内容も厳密に決まっているのです。
本記事では、代表取締役の住所変更登記においてどんな書類が必要になるかを紹介します。
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登記申請に必要なのは以下2点の書類です。
①株式会社変更登記申請書
②委任状（代理人が申請する場合に必要）
自分で申請する場合なら①のみです。会社の変更登記の中ではもっとも書類が少ない登記です。
また、他の登記では必要になる株主総会の議事録や株主リストなども代表取締役の住所変更では不要です。代表取締役の住所変更は、株主総会や取締役会で決議する必要もないため、実質的に登記申請書のみで申請できるということになります。
ただし、添付書類は不要ですが、正確な変更先の住所を記載するために、手元に新しい住所の住民票を用意しておくことをおすすめします。
以下が代表取締役住所変更における変更登記申請書のサンプルです。
なお、登記申請に必要な登録免許税は資本金1億円以下なら10,000円、資本金1億円を超える場合は30,000円になります。
登記申請ではさまざま書類が必要になります。それぞれの書類の記載事項を含めると、専門家でない人が自力でミスなく準備するのは相当ハードルが高くなります。
通常は司法書士に依頼される方が多いですが、報酬が数万円程度かかります。（役員変更の場合、司法書士への報酬の平均額は 28,851円、高いと5万円程度です※）
※参考：日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より
その他の方法としては、自分で調べてテンプレートを参考に自力で作成する方法がありますが必要な知識が多くなる上、全くミスが許されないので現実的ではありません。
費用、手間や難易度のバランスを考えると、ネット上で必要な書類が自動作成できるサービスを利用するのがおすすめです。1万円前後で申請に必要な書類が用意でき、基本的には間違えることもありません。
引っ越しをすると免許の書き換えや社会保険や国民健康保険の住所の変更など、住所変更の登記申請以外にもたくさんの手続きが発生します。
GVA 法人登記なら、手続きに時間が割く時間がない方も変更情報を入力するだけで株式会社の代表取締役の住所変更登記に必要な書類を最短7分で作成ができます。
GVA 法人登記は、登記書類の作成だけでなく、印刷や製本をサポートするオプションプランも充実。申請に必要な収入印紙もセットで購入できます。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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さらに、GVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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