2023年にインボイス制度が開始されて以来、「登録番号」という言葉を耳にする機会が増えました。「法人番号とは違うの?」「何のために必要なの?」といった疑問をお持ちの方も多いかと思います。
この記事では、税理士の視点から、インボイス制度の要となる「会社登録番号」について、その意味や役割、確認方法まで解説します
会社登録番号とは?役割と確認方法を解説
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- 会社登録番号とは?
- 会社登録番号の見方
- 会社登録番号の役割
- 1. 自社が「適格請求書発行事業者」であることを証明する役割
- 2. 取引の相手方が「適格請求書発行事業者」かを確認する役割
- 会社登録番号の確認方法
- 自分の会社(または自分自身)の登録番号を確認する方法
- 取引先の登録番号が有効かを確認する方法
- 会社登録番号を理解してスムーズな経理フローを
- 【最短7分】本店移転登記の書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます
- GVA 法人登記が対応している登記種類
- ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
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会社登録番号とは?
「会社登録番号」とは、インボイス制度(適格請求書等保存方式)において、法的に有効な請求書(インボイス)を発行できる事業者であることを証明する、国から付与された識別番号のことです。
正式名称は「適格請求書発行事業者の登録番号」と言います。
2023年10月1日から始まったインボイス制度は、消費税の計算をより正確に行うことを目的としています。この制度の下では、買い手側が支払った消費税を、自社が納める消費税額から差し引く「仕入税額控除」という処理を行うために、売り手側から「適格請求書(インボイス)」を受け取る必要があります。
そして、その請求書が法的に有効なインボイスとして認められるための最も重要な記載事項が、この「登録番号」なのです。つまり、この番号が記載されていなければ、原則として買い手側は仕入税額控除ができなくなってしまいます。
会社登録番号の見方
登録番号は、アルファベットの「T」と「13桁の数字」で構成されています。この13桁の数字は、法人と個人事業主で生成ルールが異なります。
- 法人の場合
- 「T + 法人番号」 法人の場合、国税庁から付与されている13桁の「法人番号」の頭に「T」を付けたものが、そのまま登録番号になります。つまり自社の法人番号さえ分かっていれば、登録番号はすぐに特定できます。
- (例)法人番号が 1234567890123 の場合 → 登録番号は T1234567890123
- 個人事業主(または人格のない社団等)の場合
- 「T + 新たに発行される13桁の数字」 個人事業主には法人番号がありません。そのため、登録申請をすると(マイナンバーとは異なる)新たに採番された13桁の固有番号が付与されます。この番号はランダムに生成されます。
会社登録番号の役割
この登録番号には、日常の経理業務において主に2つの重要な役割があります。
1. 自社が「適格請求書発行事業者」であることを証明する役割
自社が発行する請求書や領収書、レシートなどにこの登録番号を記載することで、その書類がインボイス制度の要件を満たした「適格請求書」であることを取引先に証明します。 登録番号の記載は、インボイスの必須要件の一つです。
【日常業務での記載例】 請求書の上部にある発行事業者情報欄に、会社の名称、住所、電話番号などと並べて記載するのが一般的です。
(記載例)
株式会社〇〇商事
〒100-0001 東京都千代田区〇〇1-2-3
TEL: 03-1234-5678
登録番号:T1234567890123
2. 取引の相手方が「適格請求書発行事業者」かを確認する役割
自社が支払いを行い、請求書や領収書を受け取る際には、その書類に記載された登録番号が本当に有効なものかを確認する必要があります。この確認作業により、自社が支払った消費税について、仕入税額控除を正しく適用できることが保証されます。
もし、偽の番号が記載されていたり、既に登録が取り消されている事業者の番号だったりした場合、その取引では仕入税額控除が認められず、結果として自社が納める消費税額が増えてしまうリスクがあります。
会社登録番号の確認方法
では、自社や取引先の登録番号はどのように確認すればよいのでしょうか。
自分の会社(または自分自身)の登録番号を確認する方法
適格請求書発行事業者の登録申請を行うと、税務署から登録番号が通知されます。
- 書面での通知
- 登録申請後、税務署から「登録通知書」という書面が郵送されます。この通知書に登録番号と公表情報が記載されています。
- 電子データでの通知(e-Taxの場合)
- e-Taxで登録申請をした場合は、メッセージボックスに通知データが格納されます。
一度確認した後は、いつでも参照できるように大切に保管しておきましょう。
取引先の登録番号が有効かを確認する方法
取引先から受け取った請求書に記載されている登録番号が、本当に国税庁に登録されている有効なものかを確認するには、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」を用います。
このサイトでは、誰でも無料で登録情報を検索・確認することができます。サイトにアクセスし、検索窓に確認したい登録番号(Tを除いた13桁の数字)を入力して検索します。情報が表示されれば、有効な登録事業者であることが確認できます。もし情報が表示されなければ、番号が間違っているか、登録がない事業者ということになります。
会社登録番号を理解してスムーズな経理フローを
インボイス制度の導入により、「会社登録番号」は今後の経理業務において、会社の住所や電話番号と同じくらい当たり前の情報となりました。
- 自社の登録番号を、請求書や領収書に正しく記載すること。
- 取引先の登録番号を、公表サイトで適切に確認すること。
この2つの実務を徹底するだけで、消費税の申告・納税に関するトラブルやリスクを大幅に減らすことができます。この機会に、自社の請求書フォーマットを見直したり、取引先の登録状況を確認するフローを確立したりするなど、インボイス制度に対応したスムーズな業務フローを整備しましょう。
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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