会社（法人）登記や商業登記は商法や会社法、商業登記法などの法律で定められた、会社等において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金、会社の目的など）を登記記録に記録することで一般に公示する制度です。
会社を設立する際には必ずこれら情報をそろえて設立の登記を行います。
では、会社（法人）において登記されている情報はどんな目的、どんなシーンで必要になるのでしょうか？本記事では、登記自体の目的から、登記内容が求められるシーンについて解説します。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
会社など法人の存在は、設立登記を経てその会社の情報が登記（法務局の登記データベースに保存）されることで成立します。つまり、登記されていない会社は存在していないことになります。
となると「設立時の登記内容が問題ないかはどうチェックしているのか？」という疑問が浮かぶかもしれません。
これには設立登記時に作成する「定款」を公証役場で認証を受ける制度があります。定款は会社の基本的なルールを示したもので、商号（社名）や本店所在地、役員に関するルール、株式などについて記載されています。この定款に記載の過不足や法律違反がないかなどをチェックされ認証を受けることで設立登記ができるようになります。
ではどんなときにNGが出てしまうのでしょうか？
例えば、定款内の商号（社名）等の必要事項の記載がなければその旨が指摘されることになります。実際には商号を記載し忘れるということは考えにくいですが、それ以外にもたくさんの記載事項があるため抜け漏れが発生する可能性はあります。
無事に定款の認証を受けて「会社設立登記」を申請しますが、会社を設立することを慣習的に「会社を登記する」と呼ぶこともあります。
そして登記された内容は履歴事項全部証明書（登記簿謄本と呼ぶこともあります）などを請求することで誰でも閲覧でき、最新の会社の状況を確認することができるのです。
会社に関する手続きにおいて、登記事項が記載されている書類を求められることがあります。その一つが上述の履歴事項全部証明書です。つまり、会社の状況を確認する必要がある手続きにおいてこれら書類が必要になることがあります。
融資や増資などの資金調達は通常、資金の使用目的を明らかにした上で実行されます。使用目的とされる事業を本当にやっているのか？手続きの過程で伝えられた会社の状況（資本金や株式数、役員体制など）は本当にそのとおりなのか？といったことを確認するために履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の確認がされます。
金額の大きい取引や、新規に取引を開始する場合に相手方の与信チェックの一環として履歴事項全部証明書が求められることがあります。会社としての実在性の確認や会社規模の確認、問題のある役員はいないか？といったことが確認されます。
こちらは資金調達時に近いですが、許認可や補助金申請の対象となる事業を本当にやっているのか？申請の基準に合致しているか？などを確認します。たとえば補助金申請において、経営体力の少ない会社の支援を目的にしていれば、その会社の資本金額が基準以内に収まっているか、といった点がチェックされます。
法人間の契約以外でも、その会社に就職を検討している人が登記事項を閲覧したり、M&Aなどの検討の際に下調べとして履歴事項全部証明書を取得したり、ホームページなどではわからないような情報を第三者が取得するために用いられるケースもあります。
登記内容が正しくない、というのは言語道断ですが、それ以外でも会社の状況に変更が生じたら必ず変更登記申請を行い、登記内容を最新にしておくことは経営における重要な責任の一つなのです。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分で手続きに必要な書類をそろえることができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
