会社名を変更することを法律上では「商号変更」と呼びます。
社名を変更するには、名刺やWebサイトの表記を変更するだけではできません。
株主総会で変更することを決議し、変更したことを登記申請する必要があり、その登記手続きを商号変更登記と言います。
本記事では、社名を変更変更した際に必要となる商号変更登記を自分で申請したい方向けに、変更登記申請書のひな形（テンプレート）の紹介と実際の記入例を解説します。
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結論からいうと自分で書類を作成して登記申請することは可能です。
登記申請が必要になった方がまず最初に調べるのが「登記申請のやり方」です。そしてその次くらいに調べるのが「自分で申請する方法」についてでしょう。
一般的に登記申請は司法書士に依頼するケースが多いですが、依頼費用がかかってしまいますので、できることなら自分で済ませたい思う方が多いようです。
決して簡単ではありませんが、商号変更の登記を自分で申請することは十分可能です。
本記事で紹介するテンプレートと記入例を参考に登記申請書を作成し、以下の書類を添付して法務局に申請するだけです。一度やれば次からはより短い時間でできますので、最初は大変かもしれませんが、ぜひチャレンジしてみてください。
なお、商号変更のルールや商号変更のタイプごとの事例など、さらに理解を深めたい方は以下の記事もご参考ください。
関連記事：商号変更（社名変更）とは？登記申請の手続き方法を解説
また、商号変更の登記申請後に必要な手続きも以下の記事に紹介しています。まとめて把握したい方はご参考ください。
関連記事：商号（社名）変更後に必要な手続き一覧
こちらが商号変更の登記申請書の記入例です。
登記申請書および申請書以外に必要な書類テンプレートは法務局のWebサイトでダウンロードできます。
上記のテンプレートの赤字部分が商号変更に伴い記載が必要になる箇所です。ただし、フリガナやテンプレート下部にある社名部分も新しい商号の記載が必要になるので注意してください。
また、商号変更の登記申請で登記申請書以外に必要な書類については以下の記事でもまとめていますので参考にしてください。
関連記事：商号変更登記申請の必要書類を解説します
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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