会社名を変更することを法律上では「商号変更」と呼びます。
社名を変更するには、名刺やWebサイトの表記を変更するだけではできません。
株主総会で変更することを決議し、変更したことを登記申請する必要があり、その登記手続きを商号変更登記と言います。
本記事では、社名を変更変更した際に必要となる商号変更登記を自分で申請したい方向けに、変更登記申請書のひな形（テンプレート）の紹介と実際の記入例を解説します。
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結論からいうと自分で書類を作成して登記申請することは可能です。
登記申請が必要になった方がまず最初に調べるのが「登記申請のやり方」です。そしてその次くらいに調べるのが「自分で申請する方法」についてでしょう。
一般的に登記申請は司法書士に依頼するケースが多いですが、依頼費用がかかってしまいますので、できることなら自分で済ませたい思う方が多いようです。
決して簡単ではありませんが、商号変更の登記を自分で申請することは十分可能です。
本記事で紹介するテンプレートと記入例を参考に登記申請書を作成し、以下の書類を添付して法務局に申請するだけです。一度やれば次からはより短い時間でできますので、最初は大変かもしれませんが、ぜひチャレンジしてみてください。
なお、商号変更のルールや商号変更のタイプごとの事例など、さらに理解を深めたい方は以下の記事もご参考ください。
関連記事：商号変更（社名変更）とは？登記申請の手続き方法を解説
また、商号変更の登記申請後に必要な手続きも以下の記事に紹介しています。まとめて把握したい方はご参考ください。
関連記事：商号（社名）変更後に必要な手続き一覧
こちらが商号変更の登記申請書の記入例です。
登記申請書および申請書以外に必要な書類テンプレートは法務局のWebサイトでダウンロードできます。
上記のテンプレートの赤字部分が商号変更に伴い記載が必要になる箇所です。ただし、フリガナやテンプレート下部にある社名部分も新しい商号の記載が必要になるので注意してください。
また、商号変更の登記申請で登記申請書以外に必要な書類については以下の記事でもまとめていますので参考にしてください。
関連記事：商号変更登記申請の必要書類を解説します
本店移転や役員変更などの登記申請を行う際には、株主総会や取締役会での決議の証明として議事録の作成・添付が求められます。
議事録の作成には法的な要件が定められており、一から作成するのは手間がかかります。
そのような場合は、テンプレートの活用がおすすめです。
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商号変更(社名変更)登記は必要書類が複数あり、何をどの書式で用意するか調べるだけでも手間がかかります。GVA 法人登記なら、画面の案内に沿って変更情報を入力するだけで必要書類一式を最短7分で自動作成。司法書士監修の様式なので、記載ミスや法務局での補正リスクも抑えられます。ひな形探しや書き方調べに時間をかけたくない方におすすめです。
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