会社名を変更することを法律上では「商号変更」と呼びます。
社名を変更するには、名刺やWebサイトの表記を変更するだけではできません。
株主総会で変更することを決議し、変更したことを登記申請する必要があります。
本記事では、社名変更で必要な登記申請を自分でやりたい方向けに、登記申請書のテンプレートと実際の記入例を紹介します。
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結論からいうと自分で登記申請することは可能です。
登記申請が必要になった方が最初に調べるのが「登記申請のやり方」です。そしてその次くらいに調べるのが「自分で申請する方法」についてでしょう。
一般的にはこれら登記申請は司法書士に依頼するケースが多いですが、当然費用がかかってしまいます。多くの方が、自分でやる方法を一度は調べているようです。
決して簡単ではありませんが商号変更の登記を自分で申請することは十分可能です。
本記事で紹介するテンプレートと記入例を参考に登記申請書を作成し、以下の書類を添付して法務局に申請するだけです。一度やれば次からはより短い時間でできますので、最初は大変かもしれませんが、ぜひチャレンジしてみてください。
こちらが商号変更の登記申請書の記入例です。
登記申請書および申請書以外に必要な書類テンプレートは法務局のWebサイトでダウンロードできます。
上記のテンプレートの赤字部分が商号変更に伴い記載が必要になる箇所です。ただし、フリガナやテンプレート下部にある社名部分も新しい商号の記載が必要になるので注意してください。
また、商号変更の登記申請で登記申請書以外に必要な書類については以下の記事でもまとめていますので参考にしてください。
関連記事：商号変更登記申請の必要書類を解説します
会社名を変更した際に必要になる商号変更登記では、自分で手続きするにも、
「どの書類を用意したらいいのかわからない」
「書類にどの印鑑を押印をしたら良いのかわからなかない」
など登記手続きに関する知識がないと調べるだけでも何時間もかかってしまうものです。
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さらに、GVA 法人登記で登記手続きしていただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。登記申請するまでに必要な書類についてすべてまとめておりますので、流れの通りに押印して書類の製版をするだけで手続きを終えることができます。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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