初めて会社を設立する方にとって、「株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきか」「手続きは自分ですべきか、専門家に依頼すべきか」といった疑問は尽きないでしょう。
本記事では、会社設立を検討されている方向けに、以下のポイントについて理解できるよう解説します。本記事を読めば、会社設立に関するこれらの疑問を解消し、スムーズなスタートを切るための道筋が見えてくるでしょう。
現在、新たに会社を設立する場合、そのほとんどが「株式会社」または「合同会社」のいずれかを選択することになります。かつては有限会社という形態もありましたが、2006年の会社法施行により新たに設立することはできなくなりました。株式会社と合同会社にはそれぞれ特徴があり、事業の規模や将来の想定によってどちらが適しているかが異なります。
項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
社会的信用度 | 高い | 株式会社に比べると低い傾向 |
設立費用（実費） | 約20.2万円～24万円程度 | 約6万円～10万円程度 |
意思決定機関 | 株主総会、取締役会 | 社員の同意（原則として総社員の同意） |
役員の任期 | 原則2年（非公開会社は最長10年まで伸長可） | なし（定款で定めることは可能） |
利益の配分 | 原則として出資比率（持株比率）に応じて配当 | 定款で自由に定めることが可能 |
資金調達方法 | 金融機関からの融資はもちろん、株式の発行による増資など多様 | 社員からの追加出資や金融機関からの借入が主 |
定款認証 | 必要（公証役場で行う） | 不要 |
以下は、司法書士報酬などを除いた、会社設立において必ずかかる費用の比較です。
費用項目 | 株式会社 | 合同会社 | 備考 |
|---|---|---|---|
定款用収入印紙代 | 40,000円 | 40,000円 | ※電子定款の場合は不要 |
定款認証手数料 | 30,000円～50,000円 | 不要 | 資本金の額によって変動 |
定款謄本手数料 | 約2,000円 | 不要 | |
登録免許税 | 150,000円（または資本金額×0.7%の高い方） | 60,000円（または資本金額×0.7%の高い方） | 国に納める税金 |
両法人とも電子定款を利用することで収入印紙代の4万円が不要になります。また、合同会社は定款認証が不要なためその分の費用がかからないのと、設立登記の登録免許税が低額になります。これらの費用差が、「合同会社が安く設立できる」と言われる大きな理由です。
次に、会社設立の具体的な手続きの流れを見ていきましょう。株式会社と合同会社では、手続きに若干の違いがあります。
合同会社の手続きは、株式会社のステップから「3. 定款の認証」が省略されています。また、定款の内容や資本金の払込方法など若干異なります。
会社設立の手続きは、大きく分けて以下の3つの方法で行うことができます。それぞれのメリット・デメリット、そして費用感を比較してみましょう。
株式会社の設立を例に3つの方法を比較してみましょう。
項目 | ①自分で設立 | ②司法書士に依頼 | ③クラウドサービス |
|---|---|---|---|
総費用 | 約24.2万円～（紙定款の場合） | 約20.2万円～（司法書士報酬は除く） | 約20.2万円～（電子定款を利用） |
手間・時間 | 非常にかかる（調査、書類作成、法務局等への訪問） | ほぼ発生しない（専門家との打合せのみ） | 比較的かからない（フォーム入力中心） |
専門性・正確性 | 低い（全て自己責任） | 非常に高い（専門家による法的チェック） | 中程度（定型的な内容に限られる） |
サポート | なし | 手厚い専門的アドバイス、設立後のフォロー | 限定的（システムの操作方法など） |
設立方法の選択肢の中でも、特に専門家である司法書士への依頼について、そのメリットとデメリットを解説します。
では、実際に司法書士に会社設立を依頼した場合、どのくらいの報酬がかかるのでしょうか。これは事務所の方針やサービス内容によって異なりますが、多くの場合、以下の価格に収まっているようです。
※なお、司法書士会のアンケートによると、発起人2名、資本金の額500万円の株式会社の発起設立による設立登記の平均報酬額として107,887円と紹介されています。
この報酬には、通常、以下の業務が含まれています。
会社設立の選択肢と、司法書士に依頼するメリット・デメリットを解説しました。どの方法が一番良い、という絶対的な正解はなく、ご自身の状況や価値観に合わせて、最適な方法を選択することが重要です。以下が依頼方法を決めるポイントになりますので、十分な比較検討をおすすめします。
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