新型コロナウイルスの感染拡大を背景に議論が増えたのが、紙での手続きや押印といった手続きについてです。コロナ前は疑問に思うことなくこれらの方法で申請、手続きを行っていましたが、3密防止のためのテレワーク、という強力な理由を背景に急速に議論が進んでいます。
最初はビジネス上の手続きが中心でしたが、次第に公的機関にまで拡大し、最近では収入印紙の是非にまで議論が拡大しています。
収入印紙といえばビジネスはもちろん、国や自治体への申請などさまざまなシーンで登場します。登記申請の際に必要な登録免許税も、収入印紙で納付することがほとんどでしょう。
ですが、登録免許税の納付方法について収入印紙以外に納付の方法があるのはご存知でしょうか？
本記事では、知らない人の多い、電子納付による登録免許税の納付方法について紹介します。
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現在のところ、商業登記の申請には2つの方法があります。
①紙の登記申請書、必要書類を用意し、収入印紙を貼り押印して申請
②オンライン申請システムからデジタルデータの書類を作成して申請
①の場合はアナログな手続きということもあり、これまで通り収入印紙の貼付が必要になります。今まで登記申請をした経験のある方のほとんどがこちらの方法だったと思います。
そしてもう一つが②の方法です。そもそも、登記申請がオンラインでできるということを知らない方もいるかと思いますが、実は商業登記申請は電子化に対応しています。あらかじめ専用ソフト（申請用総合ソフト）や電子署名などの準備が必要ですが、登記の頻度が多い方なら効率的に申請できます。
オンライン申請の場合は金融機関の提供するインターネットバンキングやATMからの納付が可能なのです。
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金融機関の提供するインターネットバンキングやATMからは以下の手順で納付します。
電子納付をするためには、登記申請をオンラインで行う必要があります。申請用総合ソフトのインストールや商業登記電子証明書の準備については以下の記事も参考にしてください。
関連記事：
商業登記のオンライン申請に必要なソフトの紹介とインストール～ログイン方法
法人の電子証明書取得に必要な商業登記電子認証ソフトのインストール方法
お使いの金融機関に、インターネットバンキングなどの利用の手続きをします。電子納付ができる金融機関であるかどうか確認しておきましょう。ほとんどの方はすでにお使いのネットバンクの口座で問題ないでしょう。
申請用総合ソフトでオンライン申請の準備ができたら「納付」ボタンをクリックします
画像引用：登記・供託オンライン申請システム
以下のような納付情報が表示されます。
画像引用：登記・供託オンライン申請システム
電子納付画面の情報をもとに、インターネットバンキングやATM（ペイジーを利用）から納付手続きを行います。
商業登記申請で登録免許税が電子納付できるということを知っている方はまだ少ないと思われます。登記のオンライン申請自体にハードルが多く、司法書士などかなりの頻度で登記申請する人以外には浸透していないというのも理由の一つです。
また、電子証明書には証明期間があり、更新の度に費用が掛かるため、電子証明書頻繁に使用しない企業にとってはコストになってしまう可能性があります。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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